鈴木洋子
＃15
「高給」のイメージが強いマスコミ業界だが、役職定年やシニア社員の働き方の制度の中身は千差万別だ。同じ日刊の全国紙でも朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞の待遇は大きく異なる。
＃13
役職定年制度がある企業とない企業に大きく分かれる小売り・流通業界。イトーヨーカ堂では役職定年以外にもグループ独自の制度が。一方日本郵便の「給料がほぼ半額になる」厳格制度には現場から悲鳴も上がる。
＃11
65歳までの定年延長導入に伴い、霞が関官僚などの国家公務員と全国274万人の地方公務員にも2023年4月から役職定年制度が適用される。これまで定年前の出向などが主だったシニア公務員の働き方はどう変わるのか。
＃8
電機大手2社のソニーグループとパナソニックホールディングス。ソニーでは元事業部長ですら平社員に降格となるほど容赦ない役職定年制度が残る。一方のパナソニックは廃止に動いているが、当初の思惑とは異なる事態が起きている？
＃5
ビール最大手のアサヒビールとキリンビール。実は役職定年制度の内容は両社でほぼ共通している。一方、ハウス食品などの中・小規模の食品会社ではまた別の風景が広がっている。
＃3
業界・企業によって内容に差が大きく、なおかつ明文化されていないことも多い役職定年制度。実態はどうなっているのか、なぜこの制度が生まれたのか。編集部が実施したアンケートから見えてきたものとは。
＃1
「55歳で担当部長なら年収3割減」など、一定の年齢で一律に役職を外される役職定年制度。IT業界での適用状況は、NTTグループやソフトバンクなどの大手通信と、富士通やNECなどのSIer間で大きく分かれた。
東京都内でも“スラムマンション”が急増!?築古物件の2割に「管理不全の兆候」
『週刊ダイヤモンド』6月4日号の第1特集は「住民も購入検討者も必読 損・得マンション管理」。これまで、マンション購入希望者などの外部からは見えにくかったマンションの管理。それが変わろうとしている。
＃18
初めてマンションを購入したばかり、初めて理事に就任したばかりのマンション管理「初心者」。そんな初心者がぶつかりがちな「困った」に、RJC48（マンション管理組合理事長勉強会）の百戦錬磨のスゴ腕理事長が懇切丁寧に回答する。
＃17
たびたび管理会社の実力を占う指標として取り上げられる、管理戸数と経営指標。こうした指標からは、合従連衡を繰り返してきた管理会社の歴史も見える。企業力に焦点を当てたランキングをお届けする。
＃16
RJC48（マンション管理組合理事長勉強会）メンバーによる座談会の最終回。さまざまな成果を上げてきたスゴ腕理事長たちは、意外にも「未来のことを考えると第三者管理しかない」と口をそろえる。マンション管理の明日はどっちだ？
＃13
多数の区分所有者から構成される管理組合では、重要事項の決定についての合意を取る努力は並大抵ではない。さらに、激務となる理事の仕事を引き受ける人材不足も指摘される。管理組合のヒト問題はどう解決すべきか。
＃12
2021年から急速に導入が増え始めた「第三者管理方式」。これまでの組合運営のスタンダードである理事会を設置せず、第三者に丸ごと組合運営業務も含めて委託するという新しい方式だ。令和の管理方式として根付くのか。
＃11
管理組合の運営の成否のカギを握るといってもいい「カネ問題」。区分所有者からの管理費と修繕積立金という収入をいかにうまく回しながら、不要なコストを削減して「金持ち組合」になれるのか。先進組合の取り組みを取材した。そして、トラブルが起こらない、不足が発生しにくい具体的なカネの管理方法も伝授する。
＃10
築古マンションが最後に迎える最大の壁、それがマンション建替えだ。建替えを推進するための法整備も進みつつあるが、そもそもそれ以外の大きな壁が建替えの前には立ちふさがる。
＃9
いろいろな区分所有者を束ねる管理組合理事会。怒号が飛び交う荒れる組合総会をどう乗り切ればいいの？利害が一致しない区分所有者をどうやってまとめれば？RJC48（マンション管理組合理事長勉強会）メンバーによる座談会の第3回。
＃8
共用部分の資産管理と維持が使命である管理組合にとって、最重要かつ最大の課題が約12年に1度直面する大規模修繕だ。ところが、この大規模修繕ができなくなるマンションが増えそうだという。それはなぜなのか。
＃6
かつて管理組合側が「切る」対象だった管理会社。ところが昨今は管理会社側が管理組合側に三くだり半を突き付ける例も増えているという。立場が逆転する中、管理組合は優良な管理会社と長く付き合っていくためにいかにすべきだろうか。実力ある管理組合と専門家に聞いた。
＃5
管理組合側が管理会社から契約更新を断られる「逆リプレース」が増えている。だが、それは管理会社だけに非があるわけではなさそうで……。マンション管理の表と裏を知り尽くしたRJC48（マンション管理組合理事長勉強会）メンバーによる座談会の第2回では、管理会社と管理組合のカネについて取り上げる。
＃4
国土交通省が進めるマンション管理状況を合否判定する制度と、最大手業界団体のマンション管理業協会による管理格付け制度が4月からスタートした。いったい、どのような制度なのか。管理組合はどうすべきなのか。
