片田江康男

この2年、システム障害対応とその後の再生、風土改革に取り組まなくてはならず、他メガバンクの後塵を拝することが多かったみずほフィナンシャルグループ。だが2024年1月に実質的に業務改善命令が解かれたこともあり、今期から中期経営計画で掲げた国内外での成長投資へ、また他メガに列後している業績の指標で追いつくべく、アクセルを踏み込んでいる。金利上昇で追い風が吹く中、足元の業績をどう評価しているのか。木原正裕グループCEOに話を聞いた。

2024年問題を契機に、中小物流会社の事業譲渡ニーズが高まっている。それを千載一遇のチャンスと見ているのが、日本M＆AセンターやM＆Aキャピタルパートナーズ、ストライクといった、中小企業のM＆Aを仲介する事業者たちだ。一山当てようと物流業界に群がる彼らの思惑と、中小の会社の受け皿となって事業拡大を目指す物流会社の野心に迫る。

3メガバンクの2024年度第1四半期決算は、3月にマイナス金利が解除されたことで、従前の予想通り好調な決算となった。7月の利上げによって、好調ぶりがさらに加速することは間違いないが、足元では秋に予想される“混乱”の予兆も表れている。

2024年6月に開催された上場金融グループおよび銀行の定時株主総会で、選任の対象となった取締役と監査役の株主賛成率を調査。前年と数値を比較し、「株主賛成率」悪化度ランキングを作成した。1位と2位に入った取締役は、業績が好調にもかかわらず、株主からは支持を減らしている。

2024年6月に開催された上場金融グループおよび銀行の定時株主総会で、選任の対象となった取締役と監査役は819人。ダイヤモンド編集部は全員の株主賛成率を調べ、ランキングを作成した。ワースト上位の顔ぶれとは。

金利上昇と株高の二大要因のおかげで、銀行業界の業績は絶好調だ。2024年3月期決算では、多くの銀行で本業収益が復活している。そんな好業績の恩恵は、現場の銀行員に行き渡っているのだろうか。有価証券報告書に開示されている各行の最新の平均年間給与を集計し、ランキングを作成した。

メガバンクは富裕層向けビジネスを次の鉱脈として捉え、陣容を強化している。ところが欧州の伝統的プライベートバンクと提携し、富裕層向けのサービスを提供しているアリスタゴラ・アドバイザーズの篠田丈会長グループCEOは、メガバンクは現在進めている陣容強化以前に、取り組むべき課題があると話す。

渋沢栄一が設立した第一国立銀行をルーツに持つみずほ銀行。加藤勝彦頭取は、渋沢栄一が説いた「道徳経済合一」が、今まさしく銀行に求められている考え方だと話す。同行に今も生きる“渋沢イズム”や、今年度から強化している中小企業への支援について、話を聞いた。

高度なガバナンスが求められる金融機関。2023年度は大手銀行や損害保険会社で不祥事が続出し、会長や社長の選任議案に対する株主からの賛成率は前年度から軒並み低下した。

益出し余力は、本業の稼ぐ力の何倍の含み損益を抱えているかを示す。2024年3月期決算の数値を基に、地方銀行100行の益出し余力を算出したところ、株高の恩恵を受け82行が改善したものの、下位行は顔触れが固定化している上に数値が悪化しており、格差が一層拡大していることが浮き彫りになった。

クレディセゾンは、2024年4月から新たな中期経営計画をスタートさせた。最終年の26年度末に、クレジットカード関連の事業である「ペイメント」や、スルガ銀行との事業提携などで力を入れる「ファイナンス」、インドなどで展開する「グローバル」など主要6事業で事業利益1000億円を目指す。その中身について、水野克己社長に話を聞いた。

証券取引等監視委員会は6月14日、三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の３社で銀行・証券間の違法な情報共有などの金融商品取引法違反が複数認められたとして、金融庁に行政処分を行うよう勧告した。持ち株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループは、これまで銀証連携の規制緩和を求めてきた経緯から、相応の“けじめ”を付ける必要がある。

ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長は、1988年に日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）でキャリアをスタートさせた元バンカーで、「花咲舞」シリーズや「半沢直樹」シリーズなど、池井戸潤氏の全作品を読破する大ファンだ。菊地氏は、池井戸作品で描かれる組織と個の関係に、多くの読者は惹きつけられるのではないかと話す。

「花咲舞」シリーズや「半沢直樹」シリーズなど、池井戸作品では銀行が舞台となることが多く、熱心なファンの中には金融業界で働く人も多い。金融業界関係者は、作品のどのようなところにひかれているのか。三井住友銀行で37年のキャリアを積んだ元専務執行役員の沢田渉氏に、作品の魅力について語ってもらった。

みずほフィナンシャルグループは他のメガバンクと同様に、富裕層ビジネスの強化にまい進している。ただし、その中核に銀行や証券会社ではなくみずほ信託銀行を据えている点は、他メガとは一線を画す。その真意を2024年4月に就任した笹田賢一・みずほ信託銀行社長に聞いた。

住友生命保険は2023年4月から、主力商品である健康増進型保険「Vitality（バイタリティ）」の健康プログラムのみの提供を始め、顧客接点を増やす取り組みを強化。24年は、そこで獲得した顧客を保険契約につなげることを目指す。他生保と一線を画す住友生命保険の戦略について、高田幸徳社長に話を聞いた。

安芸高田市長を務めてきた石丸伸二氏は、首長と議会のなれ合いを改革するために、歯に衣（きぬ）着せぬ発言で一躍有名人となった。その石丸市長は三菱UFJ銀行出身の元バンカーで、池井戸作品の大ファンでもある。どのようなところに魅せられているのか、話を聞いた。

年齢や性別を問わず、いつの時代にもビジネスパーソンの心を掴んで離さない池井戸潤氏の作品。週刊ダイヤモンド6月8日・15日号よりスタートした最新作『ブティック』は、銀行やM&A仲介会社を舞台に繰り広げられる人間ドラマが描かれる。さらに多くの読者を惹きつけるに違いない。なぜ池井戸作品は多くの人々を魅了するのか。その理由を探った。

ブランド名を明治安田として、「生命」を取るという決断をした明治安田生命保険。業界に先駆けて営業職員の報酬を固定給化するなど、ここ数年、思い切った改革を進めている。永島英器社長に話を聞いた。

営業職員チャネルは長年にわたり保険営業の主力であったが、この数年はコンプライアンス問題や販売実績の低下など、課題が露呈している。営業職員チャネルを持つ生保19社にアンケートを実施し、実態を調査した。