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片田江康男
＃6
金利上昇時代に突入し、銀行の本業が復活し始めた。だが、どの銀行も等しく業績が向上するわけではない。そこで銀行103行の2022年3月期から25年3月期中間決算までの3期半の財務データを分析し「本業利益率」を算出。ワーストランキングを作成して、事業環境が好転した中でも先行きの厳しい銀行をあぶり出した。
＃7
三井住友フィナンシャルグループは、現体制が発足してから1年がたった。29年4月に発足するとみられる次期体制の選考は始まっており、さらにその次の候補者も名前が挙がり始めている。最有力候補者の実名と経歴を公開する。
銀行・信金＆信組「最新ランキング2025」、負け組5位高知・勝ち組1位は伊予！金利上昇時代に付き合うべき銀行は？
『週刊ダイヤモンド』12月21日号の第1特集は「銀行＆信金・信組最新序列2025」。金利上昇時代に突入し、事業環境が好転している金融機関ですが、実はそれぞれの実力によって、勝ち負けが鮮明になっています。そこで独自の4指標を使って本業衰退度ランキングを作成し、最新序列を掲載しました。
金利上昇によって業績が急回復しているメガバンク。みずほフィナンシャルグループは2024年度中間決算が好調に推移し、他メガと同様に通期業績予想を上方修正した。足元の業績をどう評価しているのか。また他メガに収益力で劣ると指摘されていることについて、どう答えるのか。
＃5
金利のある世界に突入し、預金の重要性が増している。そこで地方銀行における金利上昇前と直近の預金残高を調べ、増減率を算出。低い順に並べた預金増減率ワーストランキングを作成した。
＃4
頭取に対する株主の目は年々厳しくなっている。そこで株主賛成率とPBRを使い「市場からの評価が低い頭取ランキング」を作成。株主から、「頭取失格」の烙印を押される危険性の高い頭取を炙り出した。
＃3
本格的な金利上昇時代に入り、銀行各行は個人向けサービスの再編と投資を加速させている。とりわけみずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループは24年秋以降、先行する三井住友フィナンシャルグループに追いつくべく、他社との資本業務提携を進めるなど一気に動いた。だが、業界内の動きはこれで終わりではない。再編第2幕が間もなく始まりそうだ。
＃1
約45万社から成る巨大なサプライチェーンを構築しているトヨタ自動車。そのトヨタ経済圏で日々発生している金融ニーズを取り込むべく、3メガバンクはしのぎを削っている。その争奪戦において2024年4月、トヨタ自動車本体のメインバンクである三菱UFJ銀行は新たな一手を繰り出した。その内容と背景、課されているとされる“特命”とは。
＃14
金利のある世界の到来で、3メガバンクの業績は力強く復活し始めた。だが収益の回復において、みずほフィナンシャルグループは他メガに出遅れているように見える。その要因とは？
＃5
三菱UFJフィナンシャル・グループで12月中旬にも、新体制が発表されそうだ。国内のみならず、アジアでもトップバンクとなったMUFGの首脳人事は、2024年においてマイナス金利解除と並ぶ銀行業界最大の関心事と言っても過言ではない。最有力とされる首脳候補者の経歴を分析すると、5年前になくなりつつあった不文律が復活することになりそうだ。
＃9
2021年11月から2年間で30社近い中小企業を買収し、資金を吸い上げるなどしてトラブルを頻発させた投資会社ルシアンホールディングス。23年12月に代表者が消息を絶ったことで、事件の全容は解明されないまま現在に至る。一方、被害に遭っていた傘下企業は悪夢から解放され、事態収拾に向けた動きも見え始めた。だが、傘下企業の一社である内田建設は違った。同社はルシアンに蹂躙された後、今まさにメインバンクに息の根を止められようとしている。
＃8
日本製造は創業した2017年以来、延べ37社の中小企業を買収した。だが創業者と取締役の経営権争いや、自社の資金繰りのために買収を行うグレーな戦略が明らかになるなど、さまざまなトラブルが浮上。傘下子会社の操業停止や離脱も相次ぐ。そんな同社のM＆Aに関与した仲介会社などの企業名が明らかになった。その実名と各社が行なった買い手調査について公開する。
＃7
創業7年で延べ37社の中小企業を買収し、業容を急拡大させた日本製造。だが同社のグレーなM＆A手法や傘下に収めた子会社のずさんな管理について、社外取締役が問題視したことなどをきっかけに、法令違反の疑いなどさまざまなトラブルが浮上していることが判明。足元では、同社の子会社の離脱や操業停止が相次いでいる。日本製造の経営方針はもとより、M&Aを支援した仲介会社にも厳しい視線が注がれることになりそうだ。
楽天カードとみずほフィナンシャルグループが資本業務提携へ向けて検討を開始した一報は、クレジットカード業界にとって久しぶりのビッグニュースとなった。具体的な提携内容は今後詰めていくことになるが、仮に両社が二人三脚で一体的に運営された場合のインパクトは強烈で、勢力図は大きく変わることになりそうだ。
M＆A仲介業界が、固唾をのんで見守る訴訟がある。原告は第二電電（現KDDI）共同創業者で著名経営者の千本倖生氏。被告は事業立ち上げから7年で37社の中小企業を買収するなど、M＆A仲介業界内では“ストロングバイヤー”として知られる日本製造とその代表者だ。なぜ千本氏は訴訟を起こしたのか。また、日本製造とはどのような企業なのか。背景を探ると、M＆A仲介業界にとって目が離せない事情が浮かび上がってきた。
＃2
M＆A仲介市場の信用を地に落とした「ルシアン事件」ざっくり解説！現金吸い上げ、経営者保証未解除…
30社近い中小企業を買収し、その多くでトラブルを引き起こした投資会社、ルシアンホールディングス。ルシアンは、売り手企業に対して何をしていたのか。またルシアンを買い手として紹介し、ビジネスを行った仲介会社はどう関与していたのか。ルシアン事件の全容を解説する。
＃1
M＆A仲介会社を通して全国で中小企業の買収を繰り返し、その多くでトラブルを引き起こしているルシアンホールディングス。取材を進めていくと、実はそのルシアンも売り手企業に多額の資金を詐取されたケースもあることが分かった。見えてきたのは、魑魅魍魎が跋扈するM＆A仲介のダークサイドである。
この2年、システム障害対応とその後の再生、風土改革に取り組まなくてはならず、他メガバンクの後塵を拝することが多かったみずほフィナンシャルグループ。だが2024年1月に実質的に業務改善命令が解かれたこともあり、今期から中期経営計画で掲げた国内外での成長投資へ、また他メガに列後している業績の指標で追いつくべく、アクセルを踏み込んでいる。金利上昇で追い風が吹く中、足元の業績をどう評価しているのか。木原正裕グループCEOに話を聞いた。
＃4
2024年問題を契機に、中小物流会社の事業譲渡ニーズが高まっている。それを千載一遇のチャンスと見ているのが、日本M＆AセンターやM＆Aキャピタルパートナーズ、ストライクといった、中小企業のM＆Aを仲介する事業者たちだ。一山当てようと物流業界に群がる彼らの思惑と、中小の会社の受け皿となって事業拡大を目指す物流会社の野心に迫る。
3メガバンクの2024年度第1四半期決算は、3月にマイナス金利が解除されたことで、従前の予想通り好調な決算となった。7月の利上げによって、好調ぶりがさらに加速することは間違いないが、足元では秋に予想される“混乱”の予兆も表れている。
