片田江康男

日本製造は創業した2017年以来、延べ37社の中小企業を買収した。だが創業者と取締役の経営権争いや、自社の資金繰りのために買収を行うグレーな戦略が明らかになるなど、さまざまなトラブルが浮上。傘下子会社の操業停止や離脱も相次ぐ。そんな同社のM＆Aに関与した仲介会社などの企業名が明らかになった。その実名と各社が行なった買い手調査について公開する。

創業7年で延べ37社の中小企業を買収し、業容を急拡大させた日本製造。だが同社のグレーなM＆A手法や傘下に収めた子会社のずさんな管理について、社外取締役が問題視したことなどをきっかけに、法令違反の疑いなどさまざまなトラブルが浮上していることが判明。足元では、同社の子会社の離脱や操業停止が相次いでいる。日本製造の経営方針はもとより、M&Aを支援した仲介会社にも厳しい視線が注がれることになりそうだ。

楽天カードとみずほフィナンシャルグループが資本業務提携へ向けて検討を開始した一報は、クレジットカード業界にとって久しぶりのビッグニュースとなった。具体的な提携内容は今後詰めていくことになるが、仮に両社が二人三脚で一体的に運営された場合のインパクトは強烈で、勢力図は大きく変わることになりそうだ。

M＆A仲介業界が、固唾をのんで見守る訴訟がある。原告は第二電電（現KDDI）共同創業者で著名経営者の千本倖生氏。被告は事業立ち上げから7年で37社の中小企業を買収するなど、M＆A仲介業界内では“ストロングバイヤー”として知られる日本製造とその代表者だ。なぜ千本氏は訴訟を起こしたのか。また、日本製造とはどのような企業なのか。背景を探ると、M＆A仲介業界にとって目が離せない事情が浮かび上がってきた。

トラック運転手の年収はかつて1000万円を優に超え、若者が手っ取り早く大金を手にする常とう手段だった。残業時間の上限規制で完全に昔話となってしまったが、深刻化する人手不足で給料が上向く兆しもある。「2024年問題」で激変するトラック運転手の最新給与事情を調べた。

30社近い中小企業を買収し、その多くでトラブルを引き起こした投資会社、ルシアンホールディングス。ルシアンは、売り手企業に対して何をしていたのか。またルシアンを買い手として紹介し、ビジネスを行った仲介会社はどう関与していたのか。ルシアン事件の全容を解説する。

M＆A仲介会社を通して全国で中小企業の買収を繰り返し、その多くでトラブルを引き起こしているルシアンホールディングス。取材を進めていくと、実はそのルシアンも売り手企業に多額の資金を詐取されたケースもあることが分かった。見えてきたのは、魑魅魍魎が跋扈するM＆A仲介のダークサイドである。

この2年、システム障害対応とその後の再生、風土改革に取り組まなくてはならず、他メガバンクの後塵を拝することが多かったみずほフィナンシャルグループ。だが2024年1月に実質的に業務改善命令が解かれたこともあり、今期から中期経営計画で掲げた国内外での成長投資へ、また他メガに列後している業績の指標で追いつくべく、アクセルを踏み込んでいる。金利上昇で追い風が吹く中、足元の業績をどう評価しているのか。木原正裕グループCEOに話を聞いた。

2024年問題を契機に、中小物流会社の事業譲渡ニーズが高まっている。それを千載一遇のチャンスと見ているのが、日本M＆AセンターやM＆Aキャピタルパートナーズ、ストライクといった、中小企業のM＆Aを仲介する事業者たちだ。一山当てようと物流業界に群がる彼らの思惑と、中小の会社の受け皿となって事業拡大を目指す物流会社の野心に迫る。

3メガバンクの2024年度第1四半期決算は、3月にマイナス金利が解除されたことで、従前の予想通り好調な決算となった。7月の利上げによって、好調ぶりがさらに加速することは間違いないが、足元では秋に予想される“混乱”の予兆も表れている。

2024年6月に開催された上場金融グループおよび銀行の定時株主総会で、選任の対象となった取締役と監査役の株主賛成率を調査。前年と数値を比較し、「株主賛成率」悪化度ランキングを作成した。1位と2位に入った取締役は、業績が好調にもかかわらず、株主からは支持を減らしている。

2024年6月に開催された上場金融グループおよび銀行の定時株主総会で、選任の対象となった取締役と監査役は819人。ダイヤモンド編集部は全員の株主賛成率を調べ、ランキングを作成した。ワースト上位の顔ぶれとは。

金利上昇と株高の二大要因のおかげで、銀行業界の業績は絶好調だ。2024年3月期決算では、多くの銀行で本業収益が復活している。そんな好業績の恩恵は、現場の銀行員に行き渡っているのだろうか。有価証券報告書に開示されている各行の最新の平均年間給与を集計し、ランキングを作成した。

メガバンクは富裕層向けビジネスを次の鉱脈として捉え、陣容を強化している。ところが欧州の伝統的プライベートバンクと提携し、富裕層向けのサービスを提供しているアリスタゴラ・アドバイザーズの篠田丈会長グループCEOは、メガバンクは現在進めている陣容強化以前に、取り組むべき課題があると話す。

渋沢栄一が設立した第一国立銀行をルーツに持つみずほ銀行。加藤勝彦頭取は、渋沢栄一が説いた「道徳経済合一」が、今まさしく銀行に求められている考え方だと話す。同行に今も生きる“渋沢イズム”や、今年度から強化している中小企業への支援について、話を聞いた。

高度なガバナンスが求められる金融機関。2023年度は大手銀行や損害保険会社で不祥事が続出し、会長や社長の選任議案に対する株主からの賛成率は前年度から軒並み低下した。

益出し余力は、本業の稼ぐ力の何倍の含み損益を抱えているかを示す。2024年3月期決算の数値を基に、地方銀行100行の益出し余力を算出したところ、株高の恩恵を受け82行が改善したものの、下位行は顔触れが固定化している上に数値が悪化しており、格差が一層拡大していることが浮き彫りになった。

クレディセゾンは、2024年4月から新たな中期経営計画をスタートさせた。最終年の26年度末に、クレジットカード関連の事業である「ペイメント」や、スルガ銀行との事業提携などで力を入れる「ファイナンス」、インドなどで展開する「グローバル」など主要6事業で事業利益1000億円を目指す。その中身について、水野克己社長に話を聞いた。

証券取引等監視委員会は6月14日、三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の３社で銀行・証券間の違法な情報共有などの金融商品取引法違反が複数認められたとして、金融庁に行政処分を行うよう勧告した。持ち株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループは、これまで銀証連携の規制緩和を求めてきた経緯から、相応の“けじめ”を付ける必要がある。

ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長は、1988年に日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）でキャリアをスタートさせた元バンカーで、「花咲舞」シリーズや「半沢直樹」シリーズなど、池井戸潤氏の全作品を読破する大ファンだ。菊地氏は、池井戸作品で描かれる組織と個の関係に、多くの読者は惹きつけられるのではないかと話す。