片田江康男
＃4
金利上昇で業績が絶好調のメガバンクは、賃上げにも積極的だ。中でも三菱UFJ銀行は上げ幅が最も大きい。今年度、行員にはどの程度の恩恵があるのか。また2024年度から順次導入される新人事制度は、銀行界では根強く残る年次による管理がいよいよ薄まり、出世の法則が大きく変わるきっかけになりそうだ。実額や役職名と共に、その中身をレポートする。
＃18
損保各社が保有する政策株は、企業向けの保険商品の入札をゆがめる存在となっていたことが明らかになっている。各社は政策株の売却を5～6年かけて進めることを表明しているが、三井住友海上火災保険の舩曵真一郎社長は、できれば2年でゼロにする決意を示した。その意気込みの背景とは。
メガバンクの業績が絶好調だ。2024年3月期の三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友フィナンシャルグループは過去最高益を更新。25年度3月期は、みずほフィナンシャルグループも含め、3メガがそろって最高益更新となりそうだ。ところが、株式市場の評価は分かれ、三菱UFJFGのみ株価がさえない。業績を振り返るとともに、その背景を探った。
＃15
カルテル問題で対応に追われた東京海上日動火災保険。業界盟主である同社は、率先してあしき業界慣行から決別することが求められている。4月に就任した城田宏明社長は、この難局にどのように立ち向かおうとしているのか。話を聞いた。
＃12
生命保険各社の業績は、表面上はコロナ禍前の水準にまで戻りつつある。ところが営業職員チャネルを持つ生保14社にヒアリングすると、実態は懸け離れていることが分かった。
＃11
2月1日付で損害保険ジャパンの社長に就任した石川耕治氏。ビッグモーター問題で失った社会からの信頼をどのように回復させるのか。新年度から立ち上げた新組織に込めた思い、社内で始めた改革施策について話を聞いた。
＃8
保険契約を見直して新NISAにも資金を振り向けたいが、どこを見直せばいいのか――。そんな悩みを解決すべく、保険ジャーナリストの森田直子氏とファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏に、実際の保険契約の事例を使って保険見直し術について解説してもらった。
＃3
新NISAがスタートして以降、SNSなどで「保険不要論」が声高に叫ばれようになっている。どのような考えを基に保険と新NISAを選べばいいのか。2人のお金のプロに、賢い選択のための視点について語ってもらった。
＃2
本当に顧客本位の生命保険会社はどこか。生保各社と日々付き合っている優良乗り合い代理店32社に、四つの観点で生保会社を“逆査定”してもらった。ベスト＆ワーストランキングで上位に入る生保会社は？
＃1
保険と新NISAで迷ったら、何から検討すればいいか。新NISAの盛り上がりに影響され、よく考えずに保険を解約しようとする人も出始めているが、後で痛い目に遭うとファイナンシャルプランナーは口をそろえる。そこで、迷ったら思い出したい三つの原則をまとめた。
予告
生保・損保・代理店の正念場、販売不振に巨額M＆Aそして不祥事…激震走る保険業界の最前線に迫る
生命保険・損害保険・保険代理店が正念場を迎えている。生保各社はコロナ禍からの回復の遅れに直面し、損保会社はビッグモーターとカルテルの不祥事対応に追われている。急成長を遂げた保険代理店各社も優勝劣敗がはっきりしてきた。保険業界の深部をえぐる独自レポートを、ファイナンシャルプランナー29人による五大生保商品ランキング、さらに主要保険代理店が“逆査定”した顧客本位の生保会社ランキングなどと共にお届けする。
新NISAを始めたいから、保険を解約しても大丈夫？迷ったときの「FP流考え方」を伝授！
『週刊ダイヤモンド』4月27日・5月4日合併号は「保険 vs 新NISA」です。新NISAをきっかけに投資熱が高まる中、保険か新NISAかで迷う人も増えています。そこで、賢いお金の考え方や保険の見直し方、保険のプロ29人が辛口採点した生命保険商品ランキングを、業界の深部をえぐる独自レポートと共にお届けします。
全自動でNISA（少額投資非課税制度）などの資産運用ができるサービスを開発し、2024年1月には預かり資産が1兆円を超えたウェルスナビ。2月には三菱UFJ銀行と資本業務提携を結び、さらなる成長への布石を打った。創業者の柴山和久社長に、狙いと将来像について話を聞いた。
個品割賦事業や企業間決済保証事業、クレジットカード事業などを手がけるノンバンク大手のオリエントコーポレーション（オリコ）。1月にイオングループ傘下の金融会社、イオンフィナンシャルサービスと提携を発表し、協業をスタートさせている。両社のメリットと、みずほフィナンシャルグループのリテール戦略における役割について、かつてみずほ銀行でリテール部門を率いたオリコの飯盛徹夫社長に話を聞いた。
＃15
会計士1人当たり売上高は、監査法人の経営効率を測ることができる指標だ。と同時に、身の丈に合った運営がなされているか否かが推察できる指標でもある。
＃14
会計士の専門知識を生かしたコンサルティングやアドバイザリー業務は、監査法人では「非監査証明業務」といわれる。利益率の高さから注力する監査法人は多いが、本業とのバランスをどう取るか、大手でも方針が分かれているようだ。
＃13
監査法人と会計士にとって、監査証明業務は“本業”だ。その本業へのコミットメント度合いを測るべく、上場企業の監査を担う115法人の売上高を集計。増収率が大きい順にランキングした。
＃12
税理士の間では、ChatGPTなどのAIツールは、正確性を要する税務には怖くて使えないという不安が根強く残る。しかし、ソフトウエア会社の豆蔵のグループ会社、ROBONが生成AIを活用して開発した「税務相談ロボット」は、そんな不安を払拭するかもしれない。開発を主導し、公認会計士・税理士でもある豆蔵K2TOPホールディングスの荻原紀男社長に解説してもらった。
10大法律事務所を大解剖！満足度調査、年収、出世…ベールに包まれたエリート集団の内情とは
『週刊ダイヤモンド』3月23日号は「激変！仕事＆稼ぎ方 弁護士 会計士 税理士」です。専門知識と能力を駆使して腕一本で稼ぐ士業。超エリート集団である大手法律事務所の年収と出世、アソシエート弁護士の満足度調査に加え、会計士たちの置かれた厳しい環境、人気復活で上り調子の税理士など、それぞれの内情を豊富なデータと共にレポートします。
23年11月に急逝した三井住友フィナンシャルグループの太田純氏の後を引き継いだ、中島達新社長。日本銀行による金融政策の転換が間近に迫り、経営環境は激変期に突入しつつある。新社長として巨大金融グループのかじ取りをどのように行っていくのか。
