重石岳史

象印マホービンが来年2月に開く予定の定時株主総会で、買収防衛策の廃止を求める株主提案が出されたことが12月26日、分かった。近く公表する。象印は今年1月、筆頭株主の中国系投資ファンドへの対抗措置とみられる防衛策を導入したが、別の大株主が反発した形だ。安易な防衛策導入に市場の視線は厳しさを増している。

宝飾事業大手のナガホリ（東証スタンダード上場）に対し、筆頭株主のリ・ジェネレーションが業績低迷などを理由に全取締役6人の解任を求め、臨時株主総会の招集請求を行った。だが、これをナガホリが拒否し、株主側が東京地方裁判所に招集許可を申し立てるなど泥沼化している。渦中の長堀慶太・ナガホリ社長が初めてダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、リ・ジェネレーションは「地上げ屋」ら複数の株主と連動して会社の乗っ取りをたくらんでいると主張した。

独立系ITベンダー、富士ソフトの臨時株主総会が4日開かれる。物言う株主の3Dインベストメント・パートナーズが社外取締役4人の選任を求め、会社側がうち2人に賛成した上で別の3人を提案。計7人の取締役ポストを巡る対立の背景にあるのが、富士ソフトの「過度な自社オフィス開発投資による低資本効率」（3D）だ。富士ソフトの坂下智保社長がダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、自社オフィスは「成長の支え」だとする反論を行った。

証券金融会社の日本証券金融に対し、大株主の運用会社ストラテジックキャピタルが、日本銀行や財務省、東京証券取引所からの「天下り」の実態調査を求める異例の株主提案に踏み切った。

マネックスグループが暗号資産（仮想通貨）事業に傾注する背景には、本業のインターネット証券の苦境がある。SBI証券と楽天証券の「2強時代」が到来し、マネックスの埋没は否めない。そこでリベンジの主戦場に選んだのが仮想通貨だが、そこでも“敗戦”が否定できない状況となった。

アイ・アールジャパンの元代表取締役副社長でインサイダー取引疑惑の渦中にある栗尾拓滋氏が2021年春ごろ、投資会社のアジア開発キャピタル（ADC）代表と面会し、新聞輪転機メーカーの東京機械製作所の買収提案を行っていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。ADCは同年夏以降、東京機械株を買い増し、経営権争奪戦に発展したが、東京機械の防衛アドバイザーを務めたIRジャパンのトップが、実はADCに東京機械の「乗っ取り」をけしかけていたという驚愕の事実が発覚した。

独立系ITベンダーの富士ソフトに対し、大株主の3Dインベストメント・パートナーズが独立社外取締役4人の追加選任を求め、11月にも臨時株主総会が開かれる見通しだ。このタイミングで3Dの法務アドバイザーに新たに就いたのが、元検事でコーポレート・ガバナンスの第一人者として知られる牛島信弁護士（牛島総合法律事務所代表弁護士）だ。牛島弁護士の狙いは一体何か。本人に直撃した。

オンラインゲームの利益を還元するとうたい、出資金を募る「マルチ商法」にだまされたとして、被害者らが全国初の被害連絡会を近く立ち上げることが分かった。連絡会の弁護士によれば、被害者は最大1万人に上るとされる。Yahoo!やAmazonなどの有名サイトの名前を出しながら、巧みに金を集める手口の詳細が明らかになった。

監査先を減らしている四大監査法人とは対照的に、近年クライアント数を増やしているのが準大手の太陽監査法人だ。一体なぜ太陽は監査先を増やすことができるのか。山田茂善総括代表社員（CEO）が、太陽躍進の秘密を明かす。

アーンスト・アンド・ヤング（EY）による監査とコンサルティングの分離表明を受け、日本事業を統括するEYジャパンも事業体制の再構築に向けた検討に入った。今、EY内部でどのような議論が繰り広げられ、どのような結論を導き出そうとしているのか。EYジャパンチェアパーソン 兼 CEO（最高経営責任者）の貴田守亮氏に直撃した。

デロイト トーマツで今年6月、54歳の木村研一氏が史上最年少のグループCEO（最高経営責任者）に就いた。約1万7000人が在籍する国内最大の会計事務所を、若きCEOはさらなる成長に向かわせるという。そのために必要な企業買収、そして人材獲得戦略について、木村氏が明かした。

KPMGジャパン チェアマンの森俊哉氏は四大会計事務所で唯一、監査法人理事長を兼務する。かつてKPMGジャパンはコンサルティング事業を分離したが、森氏は「一流の監査」を行うためにも再び分離することはないと断言する。その理由を聞いた。

大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）が9月、監査とコンサルティングの両事業を分離すると表明した。監査の独立性確保が表向きの理由だが、真の狙いはどこにあるのか。そして分離の動きは他の四大にも波及するのか。真相を探った。

四大監査法人の一角、あらたを擁するPwCジャパンが今注力しているのが、経営戦略を提示する戦略コンサルティングだ。グループ代表を務める木村浩一郎氏は、その戦略コンサルが「四大で一番強い」と豪語する。会計監査だけではなく戦略コンサルの領域をのみ込みながら変貌するPwCジャパンの狙いについて、木村氏が明かす。

投資ファンドのストラテジックキャピタル代表でアクティビストとして知られる丸木強氏は、IRジャパンを資本市場の「寄生虫」と表現する。その真意は何か。丸木氏は、IRジャパンが「会社の株主価値を向上させるアドバイス」を行っていないと断罪する。

今年の株主総会では、会社提案の取締役選任議案で多くの大企業経営者に反対票が投じられた。ダイヤモンド編集部は、時価総額1000億円以上の大企業を対象に、株主の賛成率が低い取締役のランキングを作成。上位にランクインした経営者に、ある共通点が浮かび上がった。

IRジャパン急成長の裏には、上場企業に強まる株主圧力がある。アクティビストや機関投資家らの株主提案が近年増加し、可決されるケースも散見され始めた。そこで今年の株主総会で、多くの賛成を集めた株主提案をランキング化。株主圧力におびえる経営者が存在する限り、彼らの“駆け込み寺”としてIRジャパンのニーズは存在し続けそうだ。

上方修正の連発により、2019年の年初から21年初め頃までに株価が10倍に膨らんだIRジャパン。だがこの1年間は、業績未達と不祥事により、10分の1に転落。急成長と凋落の裏で何があったのか。関係者の証言により、「天国と地獄」の内幕ドキュメントを描く。

IRジャパンはなぜ、発生が予測できない巨額ディールを通期見通しに盛り込む無謀な行為に及んだのか。それは同社がこれまで企業と株主の紛争で荒稼ぎできた成功体験があるからに他ならない。ダイヤモンド編集部の独自取材で、IRジャパンに巨額フィーを支払った企業名を明らかにする。アクティビストの圧力を受けるセブン＆アイ・ホールディングスやリコーなどが、IRジャパンに「企業防衛」を依頼していた。

IRジャパンが下方修正の必要性を認識しながら、固執し続けた通期売上高120億円の業績予想。その根拠となる案件名と報酬額が、ダイヤモンド編集部が入手した内部資料で明らかになった。その内容を検証すると、ドラッグストア大手ツルハホールディングスをはじめ有名企業から億円単位の巨額フィーを得る計画など、無謀な「皮算用」が通期見通しの根拠となっていた実態があった。