重石岳史

アーンスト・アンド・ヤング（EY）による監査とコンサルティングの分離表明を受け、日本事業を統括するEYジャパンも事業体制の再構築に向けた検討に入った。今、EY内部でどのような議論が繰り広げられ、どのような結論を導き出そうとしているのか。EYジャパンチェアパーソン 兼 CEO（最高経営責任者）の貴田守亮氏に直撃した。

デロイト トーマツで今年6月、54歳の木村研一氏が史上最年少のグループCEO（最高経営責任者）に就いた。約1万7000人が在籍する国内最大の会計事務所を、若きCEOはさらなる成長に向かわせるという。そのために必要な企業買収、そして人材獲得戦略について、木村氏が明かした。

KPMGジャパン チェアマンの森俊哉氏は四大会計事務所で唯一、監査法人理事長を兼務する。かつてKPMGジャパンはコンサルティング事業を分離したが、森氏は「一流の監査」を行うためにも再び分離することはないと断言する。その理由を聞いた。

大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）が9月、監査とコンサルティングの両事業を分離すると表明した。監査の独立性確保が表向きの理由だが、真の狙いはどこにあるのか。そして分離の動きは他の四大にも波及するのか。真相を探った。

四大監査法人の一角、あらたを擁するPwCジャパンが今注力しているのが、経営戦略を提示する戦略コンサルティングだ。グループ代表を務める木村浩一郎氏は、その戦略コンサルが「四大で一番強い」と豪語する。会計監査だけではなく戦略コンサルの領域をのみ込みながら変貌するPwCジャパンの狙いについて、木村氏が明かす。

投資ファンドのストラテジックキャピタル代表でアクティビストとして知られる丸木強氏は、IRジャパンを資本市場の「寄生虫」と表現する。その真意は何か。丸木氏は、IRジャパンが「会社の株主価値を向上させるアドバイス」を行っていないと断罪する。

今年の株主総会では、会社提案の取締役選任議案で多くの大企業経営者に反対票が投じられた。ダイヤモンド編集部は、時価総額1000億円以上の大企業を対象に、株主の賛成率が低い取締役のランキングを作成。上位にランクインした経営者に、ある共通点が浮かび上がった。

IRジャパン急成長の裏には、上場企業に強まる株主圧力がある。アクティビストや機関投資家らの株主提案が近年増加し、可決されるケースも散見され始めた。そこで今年の株主総会で、多くの賛成を集めた株主提案をランキング化。株主圧力におびえる経営者が存在する限り、彼らの“駆け込み寺”としてIRジャパンのニーズは存在し続けそうだ。

上方修正の連発により、2019年の年初から21年初め頃までに株価が10倍に膨らんだIRジャパン。だがこの1年間は、業績未達と不祥事により、10分の1に転落。急成長と凋落の裏で何があったのか。関係者の証言により、「天国と地獄」の内幕ドキュメントを描く。

IRジャパンはなぜ、発生が予測できない巨額ディールを通期見通しに盛り込む無謀な行為に及んだのか。それは同社がこれまで企業と株主の紛争で荒稼ぎできた成功体験があるからに他ならない。ダイヤモンド編集部の独自取材で、IRジャパンに巨額フィーを支払った企業名を明らかにする。アクティビストの圧力を受けるセブン＆アイ・ホールディングスやリコーなどが、IRジャパンに「企業防衛」を依頼していた。

IRジャパンが下方修正の必要性を認識しながら、固執し続けた通期売上高120億円の業績予想。その根拠となる案件名と報酬額が、ダイヤモンド編集部が入手した内部資料で明らかになった。その内容を検証すると、ドラッグストア大手ツルハホールディングスをはじめ有名企業から億円単位の巨額フィーを得る計画など、無謀な「皮算用」が通期見通しの根拠となっていた実態があった。

上場企業の“用心棒”として株主対応などを手掛けるアイ・アールジャパン（IRジャパン）で今年6月、元副社長のインサイダー取引と、上場規程に反して業績予想修正を適切に開示しなかった疑惑が、ダイヤモンド編集部の報道により明らかになった。あれから3カ月。IRジャパンは調査報告書を公表したが、その内容は、不十分な調査と経営陣を擁護する詭弁に満ちた「お手盛り」そのものだった。そこで本編集部の独自取材により、開示不正疑惑の真相と、疑惑の背景にある「企業防衛ビジネス」の実像を明らかにしていく。

三井住友銀行の高島誠頭取は来年4月で任期丸6年を迎え、交代の可能性が高い。次期頭取レースを制するのは誰か。意外な経歴の人物が急浮上している。

『週刊ダイヤモンド』7月30日号の第1特集は『銀行・保険・証券　DX大戦』です。デジタルトランスフォーメーション（DX）の大波は、金融機関のビジネスモデルを抜本的に変えようとしています。それに伴い、エリート金融マンの出世と年収にも異変が起きつつあります。銀行・保険・証券のDX攻防最前線に迫りました。

山口フィナンシャルグループの最高経営責任者だった吉村猛氏が解任された昨年のクーデター事件。その引き金となったのは、吉村氏が進めたデジタルバンクの設立構想だった――。デジタルトランスフォーメーション（DX）をきっかけに抗争が起きかねない地方銀行は、他にも指摘されている。

ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行は、アクセンチュアの支援を受けて昨年5月に開業した国内初のデジタルバンクだ。永吉健一頭取が「首を覚悟」して開業にこぎ着けた経緯やアクセンチュアと組んだ理由、さらにはエンジニアの内製化を進める狙いについて語った。

三菱UFJフィナンシャル・グループが、デジタル技術の習熟度などを人事評価の対象にしたことが分かった。デジタルサービス事業本部長の大澤正和執行役常務が明らかにした。デジタルに対する銀行員らの意識や働き方を変え、DXを加速させる狙いだ。

インターネット証券最大手のSBIホールディングス（HD）が、三井住友フィナンシャルグループ（FG）と資本業務提携した。第三者割当増資で三井住友FGが796億円を出資し、SBIHDの株式1割を持つ大株主となる。プレミアムを上乗せしてまで敢えて資本を入れる三井住友側の狙いは判然としないが、SBIHD側の狙いは明らかに「軍資金確保」にある。

みずほフィナンシャルグループで今年4月から、デジタルイノベーション担当と財務・主計グループ長を兼務するのが梅宮真執行役副社長だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）のキーマンが、水面下で進めるプラットフォーマー構想を明らかにした。構想の基盤は、「苦戦」を認めるみずほのスマホ決済サービス、Jコインペイにある。

信金中央金庫がNTT東日本と共同開発した、法人向け「しんきん法人ポータル」のサービス提供を今秋にも始める。信用金庫の取引先に対し、資金繰り管理やバックオフィス業務のデジタル化を支援する機能があり、日本の課題でもある中小・零細企業のDXが一気に進む可能性がある。