重石岳史

上場企業の“用心棒”として株主対応などを手掛けるアイ・アールジャパン（IRジャパン）で今年6月、元副社長のインサイダー取引と、上場規程に反して業績予想修正を適切に開示しなかった疑惑が、ダイヤモンド編集部の報道により明らかになった。あれから3カ月。IRジャパンは調査報告書を公表したが、その内容は、不十分な調査と経営陣を擁護する詭弁に満ちた「お手盛り」そのものだった。そこで本編集部の独自取材により、開示不正疑惑の真相と、疑惑の背景にある「企業防衛ビジネス」の実像を明らかにしていく。

三井住友銀行の高島誠頭取は来年4月で任期丸6年を迎え、交代の可能性が高い。次期頭取レースを制するのは誰か。意外な経歴の人物が急浮上している。

『週刊ダイヤモンド』7月30日号の第1特集は『銀行・保険・証券　DX大戦』です。デジタルトランスフォーメーション（DX）の大波は、金融機関のビジネスモデルを抜本的に変えようとしています。それに伴い、エリート金融マンの出世と年収にも異変が起きつつあります。銀行・保険・証券のDX攻防最前線に迫りました。

山口フィナンシャルグループの最高経営責任者だった吉村猛氏が解任された昨年のクーデター事件。その引き金となったのは、吉村氏が進めたデジタルバンクの設立構想だった――。デジタルトランスフォーメーション（DX）をきっかけに抗争が起きかねない地方銀行は、他にも指摘されている。

ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行は、アクセンチュアの支援を受けて昨年5月に開業した国内初のデジタルバンクだ。永吉健一頭取が「首を覚悟」して開業にこぎ着けた経緯やアクセンチュアと組んだ理由、さらにはエンジニアの内製化を進める狙いについて語った。

三菱UFJフィナンシャル・グループが、デジタル技術の習熟度などを人事評価の対象にしたことが分かった。デジタルサービス事業本部長の大澤正和執行役常務が明らかにした。デジタルに対する銀行員らの意識や働き方を変え、DXを加速させる狙いだ。

インターネット証券最大手のSBIホールディングス（HD）が、三井住友フィナンシャルグループ（FG）と資本業務提携した。第三者割当増資で三井住友FGが796億円を出資し、SBIHDの株式1割を持つ大株主となる。プレミアムを上乗せしてまで敢えて資本を入れる三井住友側の狙いは判然としないが、SBIHD側の狙いは明らかに「軍資金確保」にある。

みずほフィナンシャルグループで今年4月から、デジタルイノベーション担当と財務・主計グループ長を兼務するのが梅宮真執行役副社長だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）のキーマンが、水面下で進めるプラットフォーマー構想を明らかにした。構想の基盤は、「苦戦」を認めるみずほのスマホ決済サービス、Jコインペイにある。

信金中央金庫がNTT東日本と共同開発した、法人向け「しんきん法人ポータル」のサービス提供を今秋にも始める。信用金庫の取引先に対し、資金繰り管理やバックオフィス業務のデジタル化を支援する機能があり、日本の課題でもある中小・零細企業のDXが一気に進む可能性がある。

三井住友フィナンシャルグループのデジタル推進を統括する谷崎勝教執行役専務がダイヤモンド編集部の取材に応じ、非金融業へ積極的に進出していく方針を明らかにした。そのためにデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、若手抜てきなど人事変革を進める。「銀行は将来、もはや銀行である必要はない」とまで言い切る覚悟のDX戦略とは何か。

金融界においてコンサルティング大手アクセンチュアの存在感が、かつてないほどに強まっている。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）の知見や人材が乏しい地方銀行は多額の報酬を払って支援を仰ぎ、「高級文房具」とささやかれるアクセンチュアに完全に依存し切っている。その実態を探った。

上場企業の〝用心棒〟として株主対応などを手掛けるアイ・アールジャパン（東証プライム上場）が、上場規程に反して業績予想修正を適切に開示しなかった疑いが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。株価維持による最高幹部のインサイダー取引疑惑も浮上している。監視当局もこうした事実を把握し、調査に着手した。

日産自動車の上場子会社である日産車体に対し、親会社から役員を受け入れる「天下り」の禁止を求める株主提案が出されたことが10日、分かった。ダイヤモンド編集部の調べでは、天下り禁止の株主提案は昨年の株主総会以降5件目。背景には親子上場に対する少数株主らの不満があるが、問題を重く見た東京証券取引所が実態把握に動きだしたことも新たに判明した。

円安やウクライナ危機で原材料の輸入価格が高騰し、企業の収益を圧迫している。だが、そんな企業の悩みがあるところにこそ、コンサルティングファームの商機ありだ。円安を企業成長の好機に変えるプライシング（価格）戦略に注目が集まっている。

世界的にインフレ圧力が強まる中、主要中央銀行は資産買い入れの終了と利上げに動き始めた。だが、日本銀行だけは様相が異なる。異次元緩和で抱え込んでしまったリスクに身動きが取れず、日銀は自縄自縛に陥っている。

不祥事が起きれば調査委員会が立ち上がり、その調査結果に基づいて経営陣が謝罪する――。今や企業不祥事発覚後のお決まりの流れだ。だが実は調査報告書が、経営トップの責任を回避する免罪符として扱われる事例も散見される。そんな「不良」調査委員会の実態を暴露する。

東証プライム上場企業の電気興業が6月に開く予定の株主総会で、近藤忠登史社長ら取締役3人と監査役の解任を求める株主提案が出されたことが13日、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。株主提案を行ったのは、物言う株主（アクティビスト）として知られる香港の投資会社リム・アドバイザーズ。電気興業で昨年来噴出する数々のスキャンダルに怒り心頭に発し、ついに異例の社長解任要求に踏み切った。

巨大商社の間で、数奇な運命をたどるコンサルティング会社がある。シグマクシスだ。2008年に三菱商事の子会社として発足したが、その10年後に資本関係を解消。今、連携を深めるのは、三菱商事のライバル商社である伊藤忠商事である。その経緯をたどれば、コンサル業界に進出した二大商社の戦略の違いが浮かび上がる。

コンサル業界で人材の引き抜き合戦が過熱している。社員を引き抜かれ、損害賠償訴訟の原告ともなった業界大手のデロイト トーマツ コンサルティング（DTC）は、人材獲得競争と一線を画し、内部人材の育成に注力する構えだ。同社の採用や育成、キャリア開発を統括するチーフ・ピープル・エンパワーメント・オフィサー（CPEO）の長川知太郎執行役員がダイヤモンド編集部の取材に応じ、社員1万人への増員計画や人材流出防止の秘策について明かした。

三菱商事と日本電信電話（NTT）という日本最強の商社と通信グループがタッグを組み、DXコンサル業界に侵攻した。両社が設立した会社では、ある分野で日本最高峰の人材をかき集めている。巨大資本とネットワーク力を駆使し、アクセンチュアやデロイトといった強豪がひしめく業界で果たして勝算はあるのか。巨大な新参者の戦略を解明する。