重石岳史

東証プライム上場企業の電気興業が6月に開く予定の株主総会で、近藤忠登史社長ら取締役3人と監査役の解任を求める株主提案が出されたことが13日、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。株主提案を行ったのは、物言う株主（アクティビスト）として知られる香港の投資会社リム・アドバイザーズ。電気興業で昨年来噴出する数々のスキャンダルに怒り心頭に発し、ついに異例の社長解任要求に踏み切った。

巨大商社の間で、数奇な運命をたどるコンサルティング会社がある。シグマクシスだ。2008年に三菱商事の子会社として発足したが、その10年後に資本関係を解消。今、連携を深めるのは、三菱商事のライバル商社である伊藤忠商事である。その経緯をたどれば、コンサル業界に進出した二大商社の戦略の違いが浮かび上がる。

コンサル業界で人材の引き抜き合戦が過熱している。社員を引き抜かれ、損害賠償訴訟の原告ともなった業界大手のデロイト トーマツ コンサルティング（DTC）は、人材獲得競争と一線を画し、内部人材の育成に注力する構えだ。同社の採用や育成、キャリア開発を統括するチーフ・ピープル・エンパワーメント・オフィサー（CPEO）の長川知太郎執行役員がダイヤモンド編集部の取材に応じ、社員1万人への増員計画や人材流出防止の秘策について明かした。

三菱商事と日本電信電話（NTT）という日本最強の商社と通信グループがタッグを組み、DXコンサル業界に侵攻した。両社が設立した会社では、ある分野で日本最高峰の人材をかき集めている。巨大資本とネットワーク力を駆使し、アクセンチュアやデロイトといった強豪がひしめく業界で果たして勝算はあるのか。巨大な新参者の戦略を解明する。

週末の夜、SMBC日興証券に衝撃が走った。専務執行役員ら幹部4人が、金融商品取引法違反容疑で電撃的に逮捕されたのだ。今回の事件は、SMBC日興の＂弱点＂が露呈した可能性が高い。

独立系ITベンダーの富士ソフトが3月11日に開く定時株主総会を巡り、大株主の3Dインベストメント・パートナーズから社外取締役候補に提案されている元みずほフィナンシャルグループ副社長の鳥居敬司氏が、ダイヤモンド編集部の取材に応じた。鳥居氏は、過去の成功体験から抜け出せない企業を「ゆでガエル」に例え、「経営者はマインドを変えなければならない」と強調した。

システムインテグレーターで東証1部上場の富士ソフトが、3月に開く予定の株主総会でアクティビスト（物言う株主）の株主提案を受けていることが17日、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。（ダイヤモンド編集部　重石岳史）

沸騰する中小企業の事業承継ビジネス。商機を逃すまいと、これまで静観していた野村ホールディングスやオリックスなど金融界の巨人たちも動き始めた。一方、売り手と買い手のマッチングに人工知能（AI）を駆使した新興勢力も存在感を増している。それぞれの強みを生かした戦略で覇権を競う「異種格闘技戦」の最前線を探った。

M＆A仲介は、売り手と買い手の両方から報酬を得る「両手取引」が基本だ。両手取引を巡っては、一方の利益の最大化を図ればもう一方の利益を毀損する利益相反が、以前から指摘されている。これにM＆A仲介の当事者たちはどう反論するのか。業界トップ3の経営者に問うた。

東京証券取引所の山道裕己社長がダイヤモンド編集部の取材に応じ、東証再編を機に上場廃止を伴うコーポレートアクション（企業活動）が今後増加するとの見方を示した。4月に控える新市場への移行を前に、再編の狙いや今後の方針について聞いた。

東証は再編の激変緩和措置として、プライム市場の基準を満たしていない1部上場企業に、当面はプライムに移行できる「経過措置」を設けた。296社がそれに該当するが、市場のプロは「その9割はプライムに残れない」「そもそも誰も注目していない」と手厳しい。

市場の活性化を主目的に行われる今回の東証再編だが、投資家らには「骨抜きにされた」と失望も広がる。いったい東証再編の何が問題か。覆面座談会で市場のプロたちに率直に語ってもらった。

東証の新市場区分で最上位に位置付けられるのがプライム市場だ。最も高い株式の流動性やコーポレートガバナンス（企業統治）の水準を満たす1841社が上場予定だが、東証が言う「グローバル企業」の実力を本当に備えているのか。中には裏技ともいえる強引な手法で基準をクリアした企業もある。

4月の東証再編を機に上場廃止が増加するとの見立てが、市場関係者らの間で持ち切りだ。上場基準の厳格化で「廃止」に追い込まれるパターンだけでなく、戦略的に市場を退出する企業も増えそうだ。上場廃止の道を選んだ、ある企業の実例を紹介する。

山口フィナンシャルグループ（FG）で昨年、トップが解任されたクーデター劇は銀行業界を騒然とさせた。その背景には、山口FGの三つの誤算がある。

『週刊ダイヤモンド』1月22日号の第1特集は『銀行内乱』です。企業統治改革の観点から、多くの上場企業が社外取締役を増やしています。銀行も同様ですが、取締役の「量」だけでなく「質」も向上させなければ、内乱の火種となりかねません。

三井住友銀行では今年、次期頭取人事の動向に注目が集まりそうだ。現職の髙島誠頭取がそうだったように、サプライズの激変人事が発動される可能性は高い。

三菱商事は21年12月、6年ぶりの社長交代を発表した。22年4月に退任する垣内社長は交代発表前にダイヤモンド編集部の取材に応じ、LNG（液化天然ガス）を軸とする今後30年間の脱炭素ロードマップについて詳細を語っていた。垣内社長が後進に託した思いとは何か。

総合商社は2022年3月期、史上最高益をうかがう好調ぶりだ。その一方で、迫り来る脱炭素の荒波をどう乗り越えるかが問われている。特に資源エネルギー関連の資産が大きい三菱商事と三井物産の脱炭素戦略を読み解くと、ある共通点が浮かび上がった。

山口フィナンシャルグループ（FG）の前会長兼グループCEO（最高経営責任者）である吉村猛氏が23日、同社取締役を辞任した。吉村氏は同日午後、辞表を提出、山口FGは受理した。株主総会前日の電撃辞任の理由は何か。吉村氏が辞表提出後の心境をつづった手記をダイヤモンド編集部に寄せた。