
2024.11.13
【独自】三井住友建設が再び赤字転落へ!現場は諫言もトップが暴走、「泥沼大型案件」迷走の一部始終
準大手ゼネコンの三井住友建設は11月12日、2025年3月期に再び最終赤字に転落する見通しを公表した。主な要因は、森ビルが都心で開発する大型プロジェクト「麻布台ヒルズ」の超高層マンション工事を巡る特別損失だ。三井住友建設を奈落の底に突き落…
記者
ほりうち・りょう/毎日新聞、静岡新聞を経て、17年より週刊ダイヤモンド記者。電力・ガス・石油業界担当。数字に強い記者になるべく、統計学を自習中。主な担当特集は「オーナー社長最強烈伝」「EVで過熱する新・新エネ戦争」など。趣味はゴルフ。痩せるために毎日1万歩を目標にしている。
2024.11.13
準大手ゼネコンの三井住友建設は11月12日、2025年3月期に再び最終赤字に転落する見通しを公表した。主な要因は、森ビルが都心で開発する大型プロジェクト「麻布台ヒルズ」の超高層マンション工事を巡る特別損失だ。三井住友建設を奈落の底に突き落…
2024.11.12
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率(ROA)」「自己資本比率」「流動比率…
2024.11.7
政府の洋上風力発電プロジェクトコンペについて、公募に関するルールが再び変更される見通しとなった。その背景には、世界で表面化している「洋上風力クライシス」が、日本でも勃発しかねないことにある。
2024.11.6
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率(ROA)」「自己資本比率」「流動比率…
2024.10.31
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率(ROA)」「自己資本比率」「流動比率…
2024.10.29
ダイヤモンド編集部は信用調査会社の東京商工リサーチの全面協力を得て、三菱、三井、住友の3財閥グループに、トヨタ、日立、ソフトバンク、NTTの日本が誇る四大企業グループを加えた「七大企業グループ」の経済圏の規模を弾き出した。最新の序列と…
2024.10.29
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率(ROA)」「自己資本比率」「流動比率…
2024.10.28
『週刊ダイヤモンド』11月2・9日合併特大号の第1特集は「三菱・三井・住友 最強財閥」です。日本経済をけん引してきた三菱、三井、住友の財閥グループと、オーナー企業に変革の波が押し寄せています。東京証券取引所による企業統治改革を受けて、企…
2024.10.28
最強財閥と称される三菱グループをつかさどる中枢組織が、グループ24社の首脳が集う三菱金曜会だ。実は、その金曜会で異変が起きている。グループの結束力が弱まる中で、存在意義が問われているのだ。
2024.10.11
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率(ROA)」「自己資本比率」「流動比率…
2024.10.10
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業1580社の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率(ROA)」「自己資本比率」「流動比率」を…
2024.10.9
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業はどこか――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「全1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率(ROA)」「自己資本比率」「…
2024.10.7
上場企業に対して資本効率の改善やコーポレートガバナンス改革の圧力が強まる中、豊富なキャッシュを持つオーナー企業の上場維持メリットが問われている。ダイヤモンド編集部は、大手銀行が実際に使う指標を用いて「非上場化しやすい」オーナー企業…
2024.10.3
全上場企業の5割をオーナー企業が占め、日本は世界でも屈指の「オーナー企業大国」ともいわれる。そこに、押し寄せているのがガバナンス改革の大波だ。政府や東京証券取引所は上場企業に対して、資本効率の改善やコーポレートガバナンスの強化徹底…
2024.10.2
住友グループ主要8社のグループ内政策保有株式と社外取締役・社外監査役について、2013年度から11年間の変遷を徹底調査した。グループ内に在籍する企業は対等な関係にあるともいわれる住友グループにおいて、多くの企業が重きを置く銘柄があった。…
2024.10.1
三井グループ主要8社のグループ内政策保有株式と社外取締役・社外監査役について、2013年度から11年間の変遷を徹底調査した。もともと付かず離れずの緩い団結心が特徴の三井グループ。果たして「御三家」の三井住友フィナンシャルグループ、三井物…
2024.9.30
三菱グループ主要11社が持ち合う政策保有株式と社外取締役について、2013年度から11年間の変遷をまとめた。「組織の三菱」と呼ばれてきた同グループですら、結束が揺らいでいる。23年度は「御三家」の三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱重工業…
2024.9.27
三井グループにおいて“外様”であるトヨタ自動車が、「御三家」の一角である三井不動産に急接近している。トヨタグループ傘下のトヨタ不動産が三井不動産の部長を社長に招聘したほか、同社は東京都内で“最後”の大型プロジェクトである築地再開発…
2024.9.24
準大手ゼネコンの三井住友建設が請け負ったものの進捗が遅れている都心屈指の大型プロジェクト「麻布台ヒルズ」のマンション工事について、竣工時期がさらに1年2カ月延長されることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。麻布台ヒルズだけでなく複…
2024.9.24
戦後から日本経済をリードしてきたのが、三菱、三井、住友の財閥系企業グループだ。グループの結束力とブランド力を武器に、各企業グループの経済圏は100兆円をはるかに超え、最強の企業集団として地位を確立していた。しかし、その最強集団が揺ら…
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