藤田章夫

募集人の数が1年で3倍に急増している乗り合い代理店クリイト。募集人を拠点ごと引き抜かれた多くの代理店から怨嗟の声が漏れる。保険業法で禁じられる「再委託」に抵触する可能性のある別法人設立が囁かれるが、実態はどうなのか。

長らく損害保険代理店が損保会社に対して不満を募らせている、代理店手数料ポイント制度。その不満が爆発し、2023年7月に多くの損保代理店が公正取引委員会に集団申告を行ったが、今回は不発に終わった。その背景と今後の動きを探った。

一連の損害保険業界の不祥事を経て開催された有識者会議と金融審議会保険ワーキンググループの報告書が出そろい、保険業法の改正と監督指針などの改正が2025年度に行われることとなった。保険会社や乗り合い代理店にとっては大きく業務内容が変わるが、その内容は多岐にわたるため対応に苦慮しているのが実情だ。そこで、本稿では保険業法の改正を中心に全体像を提示する。

損害保険代理店として起業した後、損保代理店の統廃合の波に乗り、自らがプラットフォーマーとなって、現在600近い損保代理店を買収し、拡大してきたエージェント・インシュアランス・グループ。損保代理店だけでなく、2024年には生命保険系大手乗り合い代理店のファイナンシャル・ジャパンを買収し、規模拡大を加速させている。そこで、エージェントの一戸敏社長にこれまでの軌跡や大型買収を決断した背景、今後の戦略について話を聞いた。

健康増進型保険「Vitality」（バイタリティ）を軸に従来の保険の枠を超え、非保険領域でのビジネス展開を加速している住友生命保険。今後の展望について、高田幸徳社長に話を聞いた。

保険募集人を約660人抱える大型保険代理店Do it プランニングが、日税サービスに全株式を譲渡した。単独でも存続できそうな規模の代理店だが、Do itの大澤誠社長はなぜ、“身売り”を決めたのか。その真意を聞いた。

損害保険業界の一連の不祥事の余波は、大企業グループに属する企業内代理店や保険ブローカーと呼ばれる保険仲立人にも及び、健全な競争環境を目指して業界のルールが大きく変わることになった。ところが、規制強化と緩和が混在しており、先行きは不透明なものとなっている。

大型乗り合い代理店であるFPパートナーに対し、比較推奨販売に対する疑義の調査のために金融庁が立ち入り検査に入ってから約3カ月。いよいよ“出口”が近づいてきた。

2025年4月1日に日本生命保険の社長に就任する朝日智司副社長。副社長からの昇格は通例と異なるのに加え、現社長の清水博氏と2歳差であるというサプライズ人事となった。その朝日次期社長は、生保業界のガリバーである日本生命をどのようにかじ取りしていくつもりなのか。

保険本来の趣旨を逸脱した節税保険の販売にのめり込み、金融庁から業務改善命令を受けたマニュライフ生命保険。主犯とされたのは旧経営陣だが、現経営陣もアジアからの要請に応えるために別の節税保険の販売を促進していた。現経営陣は節税保険の指南役と名指しした人物を懲戒解雇処分にして幕引きを図ったが、実は逆にその人物から提訴され、2024年10月にマニュライフの事実上の敗訴となっていた。

2014年に大改正された保険の募集ルールがまた大改正されることになった。複数の保険商品を扱う乗り合い代理店が行っている比較推奨販売のルールが大きく変わるのだ。その影響は巷間の話題となっている自動車ディーラーのテリトリー制だけでなく、多くの乗り合い代理店に多大な影響を及ぼすことになる。現時点で判明している中身を詳述する。

旧ビッグモーターによる保険金の不正請求事案の発覚により、大規模代理店に対する損害保険会社の監督や指導に不備があることが発覚した。そこで日本損害保険協会では、中立的な第三者評価制度を創設し、保険会社の監督や指導が困難な“モンスター代理店”への評価運営を行おうとしている。損保協会のキーマンである大知久一専務理事に意気込みを聞いた。

朝日生命保険の子会社として誕生したなないろ生命保険。その初代社長を務めた石島健一郎氏が、2024年4月に親会社の朝日生命の社長に就任した。また、石島氏の後を継いでなないろ生命の社長に就任したのが、諸橋武氏だ。今回、その両名に新社長としての意気込みを聞いた。

損害保険業界の雄である東京海上ホールディングス。海外での大型買収を推し進め、今や修正純利益に占める海外事業の割合は6割を超える。そうしたグルーバルな保険グループにおけるCFOの役割は多岐にわたる。グループの資本政策はもちろん、成長投資に関わる多くの領域についてもCFOが関与し、グループの成長を牽引している。

損害保険業界の構造的課題を議論するために開催された有識者会議と金融審議会の保険ワーキンググループ。両方のメンバーを務めた三浦法律事務所のパートナー弁護士である大村由紀子氏は、「もっと議論を続けるべきではないか」と保険業界に対して苦言を呈する。その理由を聞いた。

一連の損害保険業界の不祥事を経て開催された有識者会議と金融審議会保険ワーキンググループの報告書が出そろい、保険業法の改正と監督指針などの改正が2025年度に行われることとなった。保険会社や乗り合い代理店にとっては大きく業務内容が変わるが、その内容は多岐にわたるため対応に苦慮しているのが実情だ。そこで、本稿では保険業法の改正を中心に全体像を提示する。

旧ビッグモーター問題で大揺れに揺れた損害保険ジャパン。その持ち株会社であるSOMPOホールディングスもガバナンスの欠如を問われ、両社のトップが辞任するに至った。その後を継ぎ、SOMPOグループの再建に取り組む奥村幹夫グループCEO（最高経営責任者）を、参謀役であるCFOとして支える濵田昌宏氏。その濵田氏が「重い決断」だという戦略の要諦を聞いた。

2023年4月に第一生命保険の社長に就任した隅野俊亮氏。就任からしばらくは営業成績が厳しい状況が続いたが、ここ最近は業績回復傾向にある。また、対面と非対面を掛け合わせた新たな組織や仕組みづくりを進めることで、顧客との長期的な関係性構築やアフターフォローの変革を行おうとしている。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、隅野社長にその要諦を聞いた。

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の大手損保会社2社などを傘下に持つ、MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス。2015年に英国で巨額買収に踏み切ったが、その後長らく赤字に苦しんできた。また、旧ビッグモーター問題以降、損保各社は構造的出直しを迫られており、膨大な政策株の売却を余儀なくされている。長期連載『経営の中枢 CFOに聞く！』の本稿では、20年にCFO（最高財務責任者）に就任した樋口哲司氏に、海外事業の立て直しや政策株の売却方針や売却益の使途について話を聞いた。

保険金の不正請求やカルテル、個人情報の漏洩など数多の不祥事に揺れる損害保険業界。旧態依然としたビジネス慣行の抜本的な見直しが急務となる中、兆円単位の政策株売却を余儀なくされ、売却益の使途にも大きく注目が集まっている。