藤田章夫

損害保険業界の構造的課題を議論するために開催された有識者会議と金融審議会の保険ワーキンググループ。両方のメンバーを務めた三浦法律事務所のパートナー弁護士である大村由紀子氏は、「もっと議論を続けるべきではないか」と保険業界に対して苦言を呈する。その理由を聞いた。

一連の損害保険業界の不祥事を経て開催された有識者会議と金融審議会保険ワーキンググループの報告書が出そろい、保険業法の改正と監督指針などの改正が2025年度に行われることとなった。保険会社や乗り合い代理店にとっては大きく業務内容が変わるが、その内容は多岐にわたるため対応に苦慮しているのが実情だ。そこで、本稿では保険業法の改正を中心に全体像を提示する。

旧ビッグモーター問題で大揺れに揺れた損害保険ジャパン。その持ち株会社であるSOMPOホールディングスもガバナンスの欠如を問われ、両社のトップが辞任するに至った。その後を継ぎ、SOMPOグループの再建に取り組む奥村幹夫グループCEO（最高経営責任者）を、参謀役であるCFOとして支える濵田昌宏氏。その濵田氏が「重い決断」だという戦略の要諦を聞いた。

2023年4月に第一生命保険の社長に就任した隅野俊亮氏。就任からしばらくは営業成績が厳しい状況が続いたが、ここ最近は業績回復傾向にある。また、対面と非対面を掛け合わせた新たな組織や仕組みづくりを進めることで、顧客との長期的な関係性構築やアフターフォローの変革を行おうとしている。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、隅野社長にその要諦を聞いた。

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の大手損保会社2社などを傘下に持つ、MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス。2015年に英国で巨額買収に踏み切ったが、その後長らく赤字に苦しんできた。また、旧ビッグモーター問題以降、損保各社は構造的出直しを迫られており、膨大な政策株の売却を余儀なくされている。長期連載『経営の中枢 CFOに聞く！』の本稿では、20年にCFO（最高財務責任者）に就任した樋口哲司氏に、海外事業の立て直しや政策株の売却方針や売却益の使途について話を聞いた。

保険金の不正請求やカルテル、個人情報の漏洩など数多の不祥事に揺れる損害保険業界。旧態依然としたビジネス慣行の抜本的な見直しが急務となる中、兆円単位の政策株売却を余儀なくされ、売却益の使途にも大きく注目が集まっている。

1月14日、東京海上ホールディングスの新社長に常務執行役員の小池昌洋氏が昇格すると発表された。かねて候補者の1人であり、サプライズはないが、年齢は53歳と金融機関で最年少トップの誕生となる。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、東京海上グループの次期トップとなる小池氏の人物像や社内の受け止めについて詳述する。

生命保険業界のガリバー、日本生命保険が40年ぶりに月払い商品の予定利率を引き上げ、保険料の値下げに踏み切った。生保会社の財務に影響が大きいだけに重い決断となるが、金利ある世界の到来を象徴する案件であり、他生保にも多大な影響を及ぼすことは必至だ。

国際情勢は不安定ながらも、国内経済は堅調で金利ある世界が到来した。生命保険業界にとっては歓迎すべき環境となり、円建ての貯蓄性商品にも魅力が出始めた。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、「週刊ダイヤモンド」2024年12月28日・25年1月4日新年合併特大号に掲載した、明治安田生命保険の永島英器社長のインタビュー拡大版をお届けする。

一連の損害保険業界の構造的課題について、有識者会議を経て金融審議会が開催される事態となり、損保業界のビジネスのあり方が大きく変わろうとしている。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、「週刊ダイヤモンド」2024年12月28日・25年1月4日新年合併特大号に掲載した、東京海上日動火災保険の城田宏明社長のインタビュー拡大版をお届けする。

2023年度から受験資格要件が緩和された税理士試験。それにより大学生でも挑戦しやすくなった。さらに、5科目の試験のうち一部を免除される条件となるのが、試験科目免除大学院での修士論文執筆だ。加えて、大学院進学は免除以外にもお得な効果が複数ある。最新版の試験科目免除大学院のリストをお届けする。

高卒や専門学校卒、短大卒であっても才能豊かで、社会で活躍している人は数多くいるが、より高みを目指して大学院卒の資格を得る人も少なくない。いわば、社会人の学び直しや学歴刷新だ。そこで、本稿では、高卒から院卒に「ワープ」できる、非大卒の受け入れに寛容な名門大学院を紹介しよう。

トランプ再び――。2025年の世界は米国大統領に返り咲いたトランプ氏を軸に回る。日米関係は無論、北朝鮮も参戦の露ウ戦争、シリアのアサド大統領失脚で混迷極まる中東、内憂外患の中国など国際情勢の行方を大図解する。

国内消費や不動産取引の低迷で経済的に苦しい中国。その中でのドナルド・トランプ次期米大統領の誕生に、習近平国家主席は警戒感を強めている。今後の中国政治の動向について、興梠一郎・神田外語大学教授に話を聞いた。

経済団体連合会の次期会長に日本生命保険の筒井義信会長が就任するというビッグニュースが飛び込んできた。その直後、日本生命の清水博社長が交代することも明らかとなった。次期社長に就任する朝日智司副社長とはどんな人物なのか。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、朝日氏の人物像に迫るとともに、朝日氏の次の社長人事についても深読みする。

2024年12月11日、日本生命保険が1.2兆円を投じて米系生保のレゾリューションライフを買収すると明らかにした。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、買収に至った経緯とストラクチャーの中身、そして日生の清水博社長がこの買収に込めた二つの狙いについて詳述する。

11月29日、大型乗り合い代理店のFPパートナーに金融庁が立ち入り検査に入った。生保に過度な便宜供与を求めた実態を調査するためだ。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、その裏でFPパートナーが行なっている金融庁の矛先をかわすかのような動きを詳らかにする。

違法な手段で保険の見込み客（リーズ）を集め、挙げ句に大量の早期解約を発生させ、生保3社が手数料詐取の被害に遭った事案が生命保険業界で話題となっている。そこで、連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、そのスキームを詳述する。

11月15日に開催された、損害保険業界の構造的課題を議論する金融審議会（首相の諮問機関）。4回目となる今回は、企業内代理店や比較推奨販売など多岐にわたる論点について議論が行われた。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿【後編】では、比較推奨販売や自主規制機関の議論の中身について詳報する。

11月15日に開催された、損害保険業界の構造的課題を議論する金融審議会（首相の諮問機関）。今回で4回目となるが、企業内代理店や比較推奨販売など多岐にわたる論点について議論が行われた。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、企業内代理店に対する規制の行方や議論の中身について詳報する。