藤田章夫

国際情勢は不安定ながらも、国内経済は堅調で金利ある世界が到来した。生命保険業界にとっては歓迎すべき環境となり、円建ての貯蓄性商品にも魅力が出始めた。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、「週刊ダイヤモンド」2024年12月28日・25年1月4日新年合併特大号に掲載した、明治安田生命保険の永島英器社長のインタビュー拡大版をお届けする。

一連の損害保険業界の構造的課題について、有識者会議を経て金融審議会が開催される事態となり、損保業界のビジネスのあり方が大きく変わろうとしている。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、「週刊ダイヤモンド」2024年12月28日・25年1月4日新年合併特大号に掲載した、東京海上日動火災保険の城田宏明社長のインタビュー拡大版をお届けする。

2023年度から受験資格要件が緩和された税理士試験。それにより大学生でも挑戦しやすくなった。さらに、5科目の試験のうち一部を免除される条件となるのが、試験科目免除大学院での修士論文執筆だ。加えて、大学院進学は免除以外にもお得な効果が複数ある。最新版の試験科目免除大学院のリストをお届けする。

高卒や専門学校卒、短大卒であっても才能豊かで、社会で活躍している人は数多くいるが、より高みを目指して大学院卒の資格を得る人も少なくない。いわば、社会人の学び直しや学歴刷新だ。そこで、本稿では、高卒から院卒に「ワープ」できる、非大卒の受け入れに寛容な名門大学院を紹介しよう。

トランプ再び――。2025年の世界は米国大統領に返り咲いたトランプ氏を軸に回る。日米関係は無論、北朝鮮も参戦の露ウ戦争、シリアのアサド大統領失脚で混迷極まる中東、内憂外患の中国など国際情勢の行方を大図解する。

国内消費や不動産取引の低迷で経済的に苦しい中国。その中でのドナルド・トランプ次期米大統領の誕生に、習近平国家主席は警戒感を強めている。今後の中国政治の動向について、興梠一郎・神田外語大学教授に話を聞いた。

経済団体連合会の次期会長に日本生命保険の筒井義信会長が就任するというビッグニュースが飛び込んできた。その直後、日本生命の清水博社長が交代することも明らかとなった。次期社長に就任する朝日智司副社長とはどんな人物なのか。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、朝日氏の人物像に迫るとともに、朝日氏の次の社長人事についても深読みする。

2024年12月11日、日本生命保険が1.2兆円を投じて米系生保のレゾリューションライフを買収すると明らかにした。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、買収に至った経緯とストラクチャーの中身、そして日生の清水博社長がこの買収に込めた二つの狙いについて詳述する。

11月29日、大型乗り合い代理店のFPパートナーに金融庁が立ち入り検査に入った。生保に過度な便宜供与を求めた実態を調査するためだ。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、その裏でFPパートナーが行なっている金融庁の矛先をかわすかのような動きを詳らかにする。

違法な手段で保険の見込み客（リーズ）を集め、挙げ句に大量の早期解約を発生させ、生保3社が手数料詐取の被害に遭った事案が生命保険業界で話題となっている。そこで、連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、そのスキームを詳述する。

11月15日に開催された、損害保険業界の構造的課題を議論する金融審議会（首相の諮問機関）。4回目となる今回は、企業内代理店や比較推奨販売など多岐にわたる論点について議論が行われた。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿【後編】では、比較推奨販売や自主規制機関の議論の中身について詳報する。

11月15日に開催された、損害保険業界の構造的課題を議論する金融審議会（首相の諮問機関）。今回で4回目となるが、企業内代理店や比較推奨販売など多岐にわたる論点について議論が行われた。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、企業内代理店に対する規制の行方や議論の中身について詳報する。

損害保険大手4社が企業・団体向けの共同保険などで保険料を不当に引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会が行政処分を下したのに加え、公取委幹部は厳しい発言を行なった。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、違反行為と認定された9件の詳細な中身について検証した。

営業が強い体育会系の社風。自動車保険や火災保険といった商品での差別化がしにくい損保業界では営業合戦が熾烈で「人間力」で勝負する営業マンが重宝される。一方で、組織のルールから逸脱する「目立ちすぎる」社員も活躍しにくい。損保業界で出世するのは、ズバリどんな人材か。大手4社の社風の違いは？業界を20年以上取材する本誌の超ベテラン記者が、会社選びのポイントを伝授する。

損害保険業界の構造的課題について、法改正を視野に入れた金融審議会での議論が始まっている。大型の乗り合い代理店や企業内代理店、手数料ポイントなどどれも簡単な問題ではないが、どのような議論が行われているのか。Q＆Aで解説した。

アクサグループの前最高経営責任者（CEO）のアンリ・ドゥキャストゥル氏から2016年に経営トップの座を引き継いだトーマス・ブベル氏。CEO就任から8年が経過するが、その間に生命保険ビジネスから損害保険ビジネスにポートフォリオを大きく変革した。そこでブベルCEOに、ビジネスを転換した理由と、新たに策定した経営戦略の要諦について話を聞いた。

成熟した日本の生命保険業界にあって、新契約の業績が絶好調のソニー生命保険。その一方で、2024年度第1四半期決算は赤字となった。さらに、25年10月をめどに、ソニー生命など金融事業を統括するソニーフィナンシャルグループが、親会社のソニーグループから分離・独立して株式を再上場することが決まっているが、残された時間は少ない。そうした中、中核であるソニー生命のかじ取りをどうするのか、新たに策定した中期経営計画のポイントと共に、高橋薫社長に話を聞いた。

9月19日に開かれた損害保険協会での協会長会見は、長時間に及んだ。自動車ディーラーでのテリトリー制の問題や出向者の派遣、契約者情報の漏えい問題など損保業界には課題が山積みだからだ。また、損保の問題は生命保険業界にも飛び火し、新たな火種となりつつある。

8月30日、大手損害保険会社4社が契約者の個人情報の漏えいについて金融庁に報告書を提出した。漏えいした件数は実に約250万件と膨大なだけでなく、出向者の在り方についても問われる事態となり、損害保険協会は出向に関するガイドラインの制定に動いている。現時点ではドラフト段階だが、その中身を早見せする。

楽天保険グループの社長である橋谷有造氏が8月26日付けで退任する。形式上は円満退社だが、無理筋の生損保一体型の新基幹プロジェクトを強引に推し進めてきたことや、楽天損害保険での見せ掛けの利益計上などの責任を取らされることとなった。