2024.10.7
仏アクサグループのトーマス・ブベルCEOに聞く「損保ビジネスを拡大したわけ」
アクサグループの前最高経営責任者（CEO）のアンリ・ドゥキャストゥル氏から2016年に経営トップの座を引き継いだトーマス・ブベル氏。CEO就任から8年が経過するが、その間に生命保険ビジネスから損害保険ビジネスにポートフォリオを大きく変革した…
2024.9.30
ソニー生命の高橋薫社長に聞く、「新契約は絶好調も第1四半期決算が赤字のわけ」
成熟した日本の生命保険業界にあって、新契約の業績が絶好調のソニー生命保険。その一方で、2024年度第1四半期決算は赤字となった。さらに、25年10月をめどに、ソニー生命など金融事業を統括するソニーフィナンシャルグループが、親会社のソニーグ…
2024.9.24
課題山積の損保協会、東京海上日動の城田社長が「テリトリー制・出向」について会長会見で語ったこと
9月19日に開かれた損害保険協会での協会長会見は、長時間に及んだ。自動車ディーラーでのテリトリー制の問題や出向者の派遣、契約者情報の漏えい問題など損保業界には課題が山積みだからだ。また、損保の問題は生命保険業界にも飛び火し、新たな火…
2024.9.9
保険業界が個人情報漏えい問題をきっかけに作成中の「ガイドライン」、その中身とは
8月30日、大手損害保険会社4社が契約者の個人情報の漏えいについて金融庁に報告書を提出した。漏えいした件数は実に約250万件と膨大なだけでなく、出向者の在り方についても問われる事態となり、損害保険協会は出向に関するガイドラインの制定に動…
2024.8.26
楽天保険グループ橋谷社長が事実上の引責辞任、「臭いものに蓋」をした楽天本体
楽天保険グループの社長である橋谷有造氏が8月26日付けで退任する。形式上は円満退社だが、無理筋の生損保一体型の新基幹プロジェクトを強引に推し進めてきたことや、楽天損害保険での見せ掛けの利益計上などの責任を取らされることとなった。
2024.8.19
損保の情報漏えい問題が生保に飛び火、保険業界にはびこる根深い問題
相次いで発覚した損害保険ジャパンの出向者による契約情報の漏えい問題は、他の損保だけでなく生命保険会社にまで波及し、業界を上げての問題となっている。なぜ、個人情報まで漏えいしたのか。その要因を探った。
2024.8.13
生命保険協会・永島英器会長に聞く、「顧客本位の業務運営が1丁目1番地のわけ」
2024年7月に生保協会長に就任した明治安田生命保険の永島英器社長。外貨建て保険の販売・管理体制や営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理体制などのさらなる高度化を目指すに当たり、「顧客本位の業務運営が一丁目一番地だ」と言う。そ…
2024.8.5
FPパートナーが特定生保の割り増し評価ストップ、「おねだり代理店」陥落の深層
大型乗り合い代理店FPパートナーに対する巨額の広告費などの便宜供与で、比較推奨販売を歪めるおそれがあると懸念されている問題。実態把握を進める金融庁の怒りの矛先は、唯々諾々と代理店に従った生命保険各社に向けられている。それにより、広告…
2024.7.22
損保ジャパンで相次ぐ契約情報の漏えい問題、根っこにあるのは「トップライン至上主義」
相次いで発覚した損害保険ジャパンの出向者による契約情報の漏えい問題。根っこは、トップラインやマーケットシェアへの過度なまでのこだわりだった。それが色濃く表れているのが、6月に公表されたカルテル問題の調査報告書だ。損保業界が驚愕した…
2024.7.17
「社外取締役」になりたい人は必見！選ばれるために“盛れる資格”と“必須の知識”とは？
上場企業において社外取締役の設置は、会社法やコーポレートガバナンスの観点から今や当然のこととなった。だが、社外取締役がどうやって選ばれるかはブラックボックス。そうした中で、社外取締役に必須の知識を明らかにするとともに、選ばれやすく…
2024.7.17
【税理士試験の「試験科目免除大学院」難易度ランキング】今や税理士試験合格の王道に！
2023年度から受験資格要件が緩和された税理士試験。それにより大学生でも挑戦しやすくなった。さらに、5科目の試験のうち一部を免除される条件となるのが、試験科目免除大学院での修士論文執筆だ。加えて、大学院進学は免除以外にもお得な効果が複…
2024.7.15
高卒から院卒に「ワープ」できる！非大卒受け入れに寛容な名門大学院リスト一挙公開、早稲田やMARCHも
高卒や専門学校卒、短大卒であっても才能豊かで、社会で活躍している人は数多くいるが、より高みを目指して大学院卒の資格を得る人も少なくない。いわば、社会人の学び直しや学歴刷新だ。そこで、本稿では、高卒から院卒に「ワープ」できる、非大卒…
2024.7.14
新NISA開始でFP資格に熱視線！主婦・主夫が収入アップを目指せる「他資格との組み合わせワザ」も伝授
2024年1月から新NISA（少額投資非課税制度）がスタートしたことで、お金の専門家と呼ばれるファイナンシャルプランナー（FP）に対する注目がにわかに高まっている。自らお金について勉強する人が増えているわけだが、実は、FP資格に他の資格を組み…
2024.6.21
成年後見制度、「使いにくい」と不評だがルール変更でどう変わる？士業必見！法改正の行方
親が認知症などになり判断能力が著しく低下すると、銀行での手続きや法律行為ができなくなる。そうした際に、親を支援してくれるのが成年後見制度だが、使い勝手の悪さから法改正に向けた議論が行われている。
2024.6.18
相続した田畑や宅地など“負動産”を手放す最後の手段、「相続土地国庫帰属制度」を使いこなす秘訣とは
所有者不明の土地への対策の一環として新しくできた、相続土地国庫帰属制度。相続した不要な田畑や宅地など“負動産”を国に引き取ってもらえる制度で、2023年4月に始まってからちょうど1年が経過した。まだ実例は少ないものの、大方の予想に反して…
2024.6.17
乗り合い保険代理店最大手・FPパートナーの社内キャンペーンに透ける、生保会社との「もたれ合い」の構図
訪問販売型の乗り合い代理店最大手、FPパートナーが、足元で上場記念キャンペーンを実施しているが、その内容に生保業界から驚きの声が上がっている。募集人に対する報奨額の大きさに加え、特定生保の商品を販売した際の「割増評価」が過大なためだ…
2024.6.12
損保代理店が公取委へ集団申告、「手数料ポイント問題」は品質項目の議論が急務だ
代理店手数料ポイント制度が導入されてから20年が経過。長らく不満を募らせてきた損保プロ代理店が、ついに公正取引委員会に是正を集団申告する事態に発展した。
2024.6.10
ビッグモーター＆カルテル問題で改革待ったなし！損保4社「政策株、本業支援、出向基準」改善計画の微妙な違い
カルテル問題で行政処分を下された損害保険大手4社。その改善計画が2月下旬に出そろった。方向性はおおむね同じだが、つぶさに見ていくと各社それぞれに思いが異なっている。
2024.6.3
「保険の見込み客」に翻弄されるFPパートナーの募集人たち、同社に群がる生保の実態【ヤメFPパートナー覆面座談会（下）】
訪問販売型の乗り合い代理店最大手で、東証プライム市場に上場するFPパートナー。その時価総額は約1000億円を超え、他の上場代理店の追随を許さないが、同社を去る募集人が絶えない。「覆面座談会（下）」では、リーズ（保険の見込み客）に翻弄され…
2024.5.31
生保業界でにわかに脚光浴びる「非保険領域」、日生のニチイ・第一のベネワン買収の狙い
生命保険業界のガリバー、日本生命保険が介護事業などを手掛けるニチイホールディングスを、第一生命ホールディングスが福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収。「非保険領域」という言葉がにわかに脚光を浴びている。
