藤田章夫
相次いで発覚した損害保険ジャパンの出向者による契約情報の漏えい問題は、他の損保だけでなく生命保険会社にまで波及し、業界を上げての問題となっている。なぜ、個人情報まで漏えいしたのか。その要因を探った。
2024年7月に生保協会長に就任した明治安田生命保険の永島英器社長。外貨建て保険の販売・管理体制や営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理体制などのさらなる高度化を目指すに当たり、「顧客本位の業務運営が一丁目一番地だ」と言う。その真意を聞いた。
大型乗り合い代理店FPパートナーに対する巨額の広告費などの便宜供与で、比較推奨販売を歪めるおそれがあると懸念されている問題。実態把握を進める金融庁の怒りの矛先は、唯々諾々と代理店に従った生命保険各社に向けられている。それにより、広告をはじめとした便宜供与は軒並み封じ込められつつあるが、FPパートナーだけでなく全ての代理店に波及することになりそうだ。
相次いで発覚した損害保険ジャパンの出向者による契約情報の漏えい問題。根っこは、トップラインやマーケットシェアへの過度なまでのこだわりだった。それが色濃く表れているのが、6月に公表されたカルテル問題の調査報告書だ。損保業界が驚愕した調査報告書の中身を読み解いていく。
＃13
上場企業において社外取締役の設置は、会社法やコーポレートガバナンスの観点から今や当然のこととなった。だが、社外取締役がどうやって選ばれるかはブラックボックス。そうした中で、社外取締役に必須の知識を明らかにするとともに、選ばれやすくなる“盛れる”資格をお届けする。
＃12
2023年度から受験資格要件が緩和された税理士試験。それにより大学生でも挑戦しやすくなった。さらに、5科目の試験のうち一部を免除される条件となるのが、試験科目免除大学院での修士論文執筆だ。加えて、大学院進学は免除以外にもお得な効果が複数ある。最新版の試験科目免除大学院のリストをお届けする。
＃9
高卒や専門学校卒、短大卒であっても才能豊かで、社会で活躍している人は数多くいるが、より高みを目指して大学院卒の資格を得る人も少なくない。いわば、社会人の学び直しや学歴刷新だ。そこで、本稿では、高卒から院卒に「ワープ」できる、非大卒の受け入れに寛容な名門大学院を紹介しよう。
＃8
2024年1月から新NISA（少額投資非課税制度）がスタートしたことで、お金の専門家と呼ばれるファイナンシャルプランナー（FP）に対する注目がにわかに高まっている。自らお金について勉強する人が増えているわけだが、実は、FP資格に他の資格を組み合わせることで、主婦・主夫であっても収入アップを目指せる道がある。その手法を伝授しよう。
＃12
親が認知症などになり判断能力が著しく低下すると、銀行での手続きや法律行為ができなくなる。そうした際に、親を支援してくれるのが成年後見制度だが、使い勝手の悪さから法改正に向けた議論が行われている。
＃9
所有者不明の土地への対策の一環として新しくできた、相続土地国庫帰属制度。相続した不要な田畑や宅地など“負動産”を国に引き取ってもらえる制度で、2023年4月に始まってからちょうど1年が経過した。まだ実例は少ないものの、大方の予想に反して、専門家たちからは「意外に使える制度だ」との評価を得ている。23年秋に田舎の田畑を相続した記者が、相続での制度の使い勝手や実態を、体験を踏まえて徹底検証した。
訪問販売型の乗り合い代理店最大手、FPパートナーが、足元で上場記念キャンペーンを実施しているが、その内容に生保業界から驚きの声が上がっている。募集人に対する報奨額の大きさに加え、特定生保の商品を販売した際の「割増評価」が過大なためだ。その実態をレポートした。
＃31
代理店手数料ポイント制度が導入されてから20年が経過。長らく不満を募らせてきた損保プロ代理店が、ついに公正取引委員会に是正を集団申告する事態に発展した。
＃29
カルテル問題で行政処分を下された損害保険大手4社。その改善計画が2月下旬に出そろった。方向性はおおむね同じだが、つぶさに見ていくと各社それぞれに思いが異なっている。
＃25
訪問販売型の乗り合い代理店最大手で、東証プライム市場に上場するFPパートナー。その時価総額は約1000億円を超え、他の上場代理店の追随を許さないが、同社を去る募集人が絶えない。「覆面座談会（下）」では、リーズ（保険の見込み客）に翻弄される様を明かしてもらった。
＃24
生命保険業界のガリバー、日本生命保険が介護事業などを手掛けるニチイホールディングスを、第一生命ホールディングスが福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収。「非保険領域」という言葉がにわかに脚光を浴びている。
＃20
訪問販売型の乗り合い代理店最大手で、東証プライム市場に上場するFPパートナー。その時価総額は約1000億円を超え、ほかの上場代理店の追随を許さないが、同社を去る募集人が絶えない。「覆面座談会（上）」では、その報酬体系の内情を明かしてもらった。
＃19
ビッグモーター問題で大揺れの損害保険業界に、保険料の事前調整行為、いわゆるカルテル問題が勃発した。行き過ぎたトップラインやシェアを重視する損保業界の構造問題が浮き掘りになった。そのあしき業界慣行を詳述する。
＃17
保険会社から支払われる代理店手数料の支払い方法を巡り、保険業法に抵触しかねないスキームが横行している。それが、別法人への手数料の支払いであり、乗り合い代理店業界でにわかに問題となっている。
＃16
携帯電話事業と異なり、楽天グループの金融事業は好調だが、こと楽天保険グループに限ってはそうではない。「楽天保険の泥沼（下）」では、楽天損害保険の惨状と危うい資産運用、見せ掛けの財務のからくりをつまびらかにする。
＃14
カルテル問題で金融庁から行政処分を受けた大手損害保険4社は、業務改善計画の公表と同時に計132人もの役員を処分。それと同時期に公表された役員人事を読み解き、次期トップ候補の実名をお届けする。
