藤田章夫
損害保険大手4社が企業・団体向けの共同保険などで保険料を不当に引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会が行政処分を下したのに加え、公取委幹部は厳しい発言を行なった。そこで連載『ダイヤモンド保険ラボ』の本稿では、違反行為と認定された9件の詳細な中身について検証した。
＃4
営業が強い体育会系の社風。自動車保険や火災保険といった商品での差別化がしにくい損保業界では営業合戦が熾烈で「人間力」で勝負する営業マンが重宝される。一方で、組織のルールから逸脱する「目立ちすぎる」社員も活躍しにくい。損保業界で出世するのは、ズバリどんな人材か。大手4社の社風の違いは？業界を20年以上取材する本誌の超ベテラン記者が、会社選びのポイントを伝授する。
損害保険業界の構造的課題について、法改正を視野に入れた金融審議会での議論が始まっている。大型の乗り合い代理店や企業内代理店、手数料ポイントなどどれも簡単な問題ではないが、どのような議論が行われているのか。Q＆Aで解説した。
アクサグループの前最高経営責任者（CEO）のアンリ・ドゥキャストゥル氏から2016年に経営トップの座を引き継いだトーマス・ブベル氏。CEO就任から8年が経過するが、その間に生命保険ビジネスから損害保険ビジネスにポートフォリオを大きく変革した。そこでブベルCEOに、ビジネスを転換した理由と、新たに策定した経営戦略の要諦について話を聞いた。
成熟した日本の生命保険業界にあって、新契約の業績が絶好調のソニー生命保険。その一方で、2024年度第1四半期決算は赤字となった。さらに、25年10月をめどに、ソニー生命など金融事業を統括するソニーフィナンシャルグループが、親会社のソニーグループから分離・独立して株式を再上場することが決まっているが、残された時間は少ない。そうした中、中核であるソニー生命のかじ取りをどうするのか、新たに策定した中期経営計画のポイントと共に、高橋薫社長に話を聞いた。
9月19日に開かれた損害保険協会での協会長会見は、長時間に及んだ。自動車ディーラーでのテリトリー制の問題や出向者の派遣、契約者情報の漏えい問題など損保業界には課題が山積みだからだ。また、損保の問題は生命保険業界にも飛び火し、新たな火種となりつつある。
8月30日、大手損害保険会社4社が契約者の個人情報の漏えいについて金融庁に報告書を提出した。漏えいした件数は実に約250万件と膨大なだけでなく、出向者の在り方についても問われる事態となり、損害保険協会は出向に関するガイドラインの制定に動いている。現時点ではドラフト段階だが、その中身を早見せする。
楽天保険グループの社長である橋谷有造氏が8月26日付けで退任する。形式上は円満退社だが、無理筋の生損保一体型の新基幹プロジェクトを強引に推し進めてきたことや、楽天損害保険での見せ掛けの利益計上などの責任を取らされることとなった。
相次いで発覚した損害保険ジャパンの出向者による契約情報の漏えい問題は、他の損保だけでなく生命保険会社にまで波及し、業界を上げての問題となっている。なぜ、個人情報まで漏えいしたのか。その要因を探った。
2024年7月に生保協会長に就任した明治安田生命保険の永島英器社長。外貨建て保険の販売・管理体制や営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理体制などのさらなる高度化を目指すに当たり、「顧客本位の業務運営が一丁目一番地だ」と言う。その真意を聞いた。
大型乗り合い代理店FPパートナーに対する巨額の広告費などの便宜供与で、比較推奨販売を歪めるおそれがあると懸念されている問題。実態把握を進める金融庁の怒りの矛先は、唯々諾々と代理店に従った生命保険各社に向けられている。それにより、広告をはじめとした便宜供与は軒並み封じ込められつつあるが、FPパートナーだけでなく全ての代理店に波及することになりそうだ。
相次いで発覚した損害保険ジャパンの出向者による契約情報の漏えい問題。根っこは、トップラインやマーケットシェアへの過度なまでのこだわりだった。それが色濃く表れているのが、6月に公表されたカルテル問題の調査報告書だ。損保業界が驚愕した調査報告書の中身を読み解いていく。
＃13
上場企業において社外取締役の設置は、会社法やコーポレートガバナンスの観点から今や当然のこととなった。だが、社外取締役がどうやって選ばれるかはブラックボックス。そうした中で、社外取締役に必須の知識を明らかにするとともに、選ばれやすくなる“盛れる”資格をお届けする。
＃12
2023年度から受験資格要件が緩和された税理士試験。それにより大学生でも挑戦しやすくなった。さらに、5科目の試験のうち一部を免除される条件となるのが、試験科目免除大学院での修士論文執筆だ。加えて、大学院進学は免除以外にもお得な効果が複数ある。最新版の試験科目免除大学院のリストをお届けする。
＃9
高卒や専門学校卒、短大卒であっても才能豊かで、社会で活躍している人は数多くいるが、より高みを目指して大学院卒の資格を得る人も少なくない。いわば、社会人の学び直しや学歴刷新だ。そこで、本稿では、高卒から院卒に「ワープ」できる、非大卒の受け入れに寛容な名門大学院を紹介しよう。
＃8
2024年1月から新NISA（少額投資非課税制度）がスタートしたことで、お金の専門家と呼ばれるファイナンシャルプランナー（FP）に対する注目がにわかに高まっている。自らお金について勉強する人が増えているわけだが、実は、FP資格に他の資格を組み合わせることで、主婦・主夫であっても収入アップを目指せる道がある。その手法を伝授しよう。
＃12
親が認知症などになり判断能力が著しく低下すると、銀行での手続きや法律行為ができなくなる。そうした際に、親を支援してくれるのが成年後見制度だが、使い勝手の悪さから法改正に向けた議論が行われている。
＃9
所有者不明の土地への対策の一環として新しくできた、相続土地国庫帰属制度。相続した不要な田畑や宅地など“負動産”を国に引き取ってもらえる制度で、2023年4月に始まってからちょうど1年が経過した。まだ実例は少ないものの、大方の予想に反して、専門家たちからは「意外に使える制度だ」との評価を得ている。23年秋に田舎の田畑を相続した記者が、相続での制度の使い勝手や実態を、体験を踏まえて徹底検証した。
訪問販売型の乗り合い代理店最大手、FPパートナーが、足元で上場記念キャンペーンを実施しているが、その内容に生保業界から驚きの声が上がっている。募集人に対する報奨額の大きさに加え、特定生保の商品を販売した際の「割増評価」が過大なためだ。その実態をレポートした。
＃31
代理店手数料ポイント制度が導入されてから20年が経過。長らく不満を募らせてきた損保プロ代理店が、ついに公正取引委員会に是正を集団申告する事態に発展した。
