2023.1.17
声優・個人タクシーは廃業危機、シルバー人材センターに税負担200億…インボイス導入の悪夢
インボイス制度の導入により、売上高1000万円以下の零細事業者が享受してきた消費税の「益税」が消滅するだけでなく、納税義務が課される。コロナ禍の影響により収入は減少傾向にあり、さらに大打撃を受けることになるわけだ。加えて、納税に関する…
編集委員
2023.1.17
インボイス制度の導入により、売上高1000万円以下の零細事業者が享受してきた消費税の「益税」が消滅するだけでなく、納税義務が課される。コロナ禍の影響により収入は減少傾向にあり、さらに大打撃を受けることになるわけだ。加えて、納税に関する…
2023.1.16
今から約30年前、紆余曲折を経て1989年に導入された消費税。この消費税と仕入税額控除の知識がなければ、インボイス制度で何が問題になるのか、について理解することは不可能だ。複雑怪奇な消費税の仕組みを分かりやすく解説する。
2023.1.15
芸術系大学の国内最高峰である東京藝術大学。その学長に2022年4月に就任したのが、ダンボールアートで知られる芸術家の日比野克彦氏だ。これまで多くの企業や地域との連携を進めてきた日比野氏が考える、アートが社会で果たす役割やアートが持つ力…
2022.12.26
12月16日、第一生命ホールディングスと第一生命保険の社長交代が発表された。これまで稲垣精二社長が両社長を兼務してきたが、2023年4月以降は、ツートップ体制に移行する。昇格する2名は順当ながらも、社内からは驚きの声も上がっている。
2022.12.12
12月2日、3年ぶりに損保代理店「院内集会」が開催された。この院内集会とは、国会議員や金融当局幹部に対し、損保代理店が置かれた立場について意見を交わす場だ。この日、どのようなテーマが話し合われたのか、レポートしていこう。
2022.11.7
『週刊ダイヤモンド』11月12日・19日合併号の第一特集は「円安・金利高・インフレに勝つ!最強版 富裕層の節税&資産防衛術」です。急激な円安や金利高、インフレの加速、ロシアによるウクライナ侵攻など社会を取り巻く環境は目まぐるしく変化して…
2022.10.31
インターネット生命保険会社のリーディングカンパニーであるライフネット生命保険が、コロナ禍で業績を大きく伸ばしただけでなく、大型の業務提携を相次いで公表。その真意と狙いについてライフネット生命の森亮介社長に聞いた。
2022.10.17
女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」が社会問題化したが、不動産を取り巻く世界では次々に新たな手法が生み出され、被害に遭う人が絶えない。最近では、都心部の新築1棟マンションを自ら施工する不動産投資がひそかにはやり、「キラキラ大家」…
2022.10.17
生命保険業界を挙げて取り組んでいる乗り合い代理店の業務品質評価に大きな進展があった。生保各社が求める代理店自己点検に代わって、この業務品質評価を活用しようというのだ。その業務品質評価の現状についてレポートする。
2022.10.11
9月16日夕刻、大阪市中央区北浜で「手数料ポイント制を考える会」のセミナーが開催された。リアルとオンラインを合わせて約200人の損保代理店関係者が参加し、国会議員や弁護士たちも交えて手数料ポイント制度の在り方や、制度改善に向けた取り組み…
2022.10.3
『週刊ダイヤモンド』10月8日・15日合併号の第一特集は「役職定年の悲哀」です。「55歳で年収3割減など、一定の年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。1000人以上の大企業の約5割で導入されていますが、その実態はあまり知られてい…
2022.10.3
乗り合い代理店業界のリーディングカンパニー、ほけんの窓口グループ。今年4月1日に、伊藤忠商事出身の猪俣礼治氏が3代目社長に就任してから、約半年が経過、9月27日の株主総会直後のタイミングに猪俣社長に直撃インタビューを行った。
2022.9.26
中古車販売大手、ビッグモーターによる不正な保険金請求案件が損保業界を揺るがしている。損保にとって由々しき事態のはずだが、早期に幕引きを図ろうと取引を再開した損害保険ジャパンは、再び取引停止せざるを得なくなるなど混迷の度合いを深めて…
2022.9.12
今年6月の保険商品ランキングで行った「顧客思いの保険会社ランキング」で、3年連続で1位となったメットライフ生命保険。そこで、メットライフの伊地知剛副社長に、これまでの顧客本位の取り組みについて話を聞いた。
2022.8.29
7月11日に経営方針説明会を実施した、愛知県名古屋市に本拠地を置く保険代理店ライフマイスター。昨年に発表した中期経営計画の進捗状況に加え、この1年の取り組みについて西浦伸明社長が説明した。その中身を詳述しよう。
2022.8.12
ある事情から、昨今のゼネコン業界はシニア社員にとても優しい。例えば、中高年の給料が激減するような役職定年制度を持つゼネコンは少ない。さらに大成建設では、条件を満たせば70歳まで働けるという。一方、不動産会社はどうなのか?
2022.8.10
同期から役員が出れば銀行本体から離れ、グループ会社や取引先の企業に出向する――。これが、メガバンクの50代前半の行員に対するイメージだろう。だが、意外に3メガバンクの置かれた状況によって、それぞれ事情が異なってきているようだ。
2022.8.8
65歳までの定年延長制度を導入した日本生命保険や第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手生命保険会社は、役職定年制度も廃止。その中で緩やかなポストオフ制度を導入している第一生命や、親会社ほどではないが役職定年制度があるソニ…
2022.8.6
いわゆる大手証券会社といえば、野村證券と大和証券グループ本社だが、実力次第で若手を登用する野村證券に対し、役職定年制度がありながらもポイントをためれば昇給する大和と両極端。一方、インターネット証券では、業容拡大中のSBIホールディン…
2022.8.4
資源高などを背景に、2022年3月期決算においても最高益の更新が続く大手総合商社。就職人気も断トツで、給料の高さもよく知られるところだが、役職定年制度に関しても、適用後も他の業界のように給料が激減することなく高待遇。ただし、大手3社のシ…
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