藤田章夫
＃16
携帯電話事業と異なり、楽天グループの金融事業は好調だが、こと楽天保険グループに限ってはそうではない。「楽天保険の泥沼（下）」では、楽天損害保険の惨状と危うい資産運用、見せ掛けの財務のからくりをつまびらかにする。
＃14
カルテル問題で金融庁から行政処分を受けた大手損害保険4社は、業務改善計画の公表と同時に計132人もの役員を処分。それと同時期に公表された役員人事を読み解き、次期トップ候補の実名をお届けする。
＃13
来店型保険ショップの雄、ほけんの窓口や保険クリニックを運営するアイリックコーポレーションの業績が上向き始めた。だが、訪問販売型の乗り合い代理店最大手のFPパートナーには、陰りが見えている。
＃10
中古車販売大手のビッグモーターが行った保険金不正請求の問題。SOMPOホールディングスと損害保険ジャパンの両トップが辞任に至っただけでなく、損保業界全体を揺るがす事態となった。問題の構造と経緯を詳述する。
＃9
携帯電話事業と異なり、楽天グループの金融事業は好調だが、こと楽天保険グループに限ってはそうではない。「楽天保険の泥沼（上）」では、金融庁から報告徴求命令を出されるに至った新基幹システムの迷走をつまびらかにする。
損害保険大手4社による保険料の事前調整、いわゆるカルテル問題の発端となった東急グループの共同保険契約。2024年2月末から新たに結ばれた保険契約の多くで主幹事が入れ替わる事態となっている。その契約の詳細をお伝えする。
＃8
“カジュアル”な債務整理――。本来、債務整理は、貸金業者などと和解して利息を減額してもらうなど“重たい”ものだが、最近では「国が認めた借金減額」などのSNS広告に釣られ、気軽に利用する若年層が急増。しかしその裏には、債務整理をエコシステム化した経営コンサルティング会社や弁護士事務所が存在する。
＃3
過払い金バブルの終焉で、食うに困った弁護士事務所をさらに食い物にする経営コンサルティング会社が跋扈。広告宣伝費や事務員の給料など多額の経費を請求され、債務者の過払い金にまで手を付けた東京ミネルヴァ法律事務所が、ついに第一東京弁護士会から除名処分されるに至った。その底しれぬ闇をつまびらかにする。
2021年に営業を開始して以降、右肩上がりの成長を遂げてきた朝日生命保険傘下のなないろ生命保険。そのなないろ生命の石島健一郎社長が、24年4月に親会社である朝日生命保険の社長に就任する。また、なないろ生命の後任社長に就任するのは、かねて代理店事業本部長を務めた経験のある諸橋武・朝日生命執行役員。その両名に、今後の方針について本音で語ってもらった。
中古車販売大手のビッグモーターによる保険金不正請求に端を発した一連の問題は、SOMPOホールディングスと損害保険ジャパンに対する行政処分が下されたのに加え、両トップの辞任という幕切れを迎えた。そこで金融庁が公表した行政処分の文書をひも解くことで、改めて問題の所在を浮き彫りにする。
＃94
自然災害の激甚化が進む中、2023年は「地球沸騰化」という言葉が話題を呼んだ。実際、23年夏は最高気温35度以上の猛暑日が続いたのに加え、ひょう災が甚大な被害を及ぼした。そのひょう災を事前に察知できる「ひょう災アラート」に注目が集まっている。
生命保険業界のガリバー、日本生命保険の動きが活発化している。2023年11月末に発表したニチイホールディングスの買収だけでなく、それと同時に水面下では、2社合計で約3.4兆円に上る海外生保に対する新規出資を検討。その案件の詳細に加え、日生の置かれた現状に迫る。
＃87
インボイス制度（適格請求書等保存方式）が2023年10月から導入されたのに加え、24年1月1日からは改正電子帳簿保存法もスタートした。大企業から零細企業に至るまで、請求書や領収書など経理に関する大幅なルール変更により、業務負担が激増している。
＃5
海外金利の上昇により銀行窓口での外貨建て保険の販売が好調だが、苦情の多さや回転売買を行っているのではないかとの疑惑が浮上。金融機関に対する金融庁の視線が厳しくなり、販売停止を決断する銀行が増えている。一方、国内金利の上昇により円建ての保険にシフトする銀行も見られ、銀行窓販に地殻変動が起きつつある。
＃71
2023年の損保業界は、ビッグモーターによる保険金の不正請求問題や、大手企業グループに対する保険料の事前調整、いわゆるカルテル問題で大わらわとなった。これらは損保業界の歪な商習慣によるもので、2024年は改善に向けた転換点となる。
＃70
長期金利の上昇局面を迎え、生命保険各社の商品戦略が転換点を迎えている。保険料の計算の元となる予定利率の引き上げをめぐる攻防や、新商品を投入する動きが激しくなっている。2024年は、商品戦略をめぐる動きがさらに加速するだろう。
2023年12月26日、金融庁は企業向け保険の価格調整問題、いわゆるカルテルをめぐり、大手損害保険4社に対して業務改善命令を下した。それと同時に、カルテルの類型などのデータを開示。処分内容とデータを基にカルテル問題で明らかになった構造的な問題を解説していこう。
12月20日夕刻、東京海上ホールディングス（HD）の中核事業会社、東京海上日動火災保険の社長に、執行役員営業企画部長の城田宏明氏が就任するという「サプライズ人事」を発表した。33人抜きのため、現役役員や次期HD社長の人事も大きく影響することになる。城田氏が選ばれた経緯や人柄なども踏まえて、今回の社長交代を深読みしていく。
ビッグモーターやカルテルなどで大揺れの損害保険業界。今年度の損保協会長を務める、あいおいニッセイ同和損害保険の新納啓介社長に、2024年度の業界動向について話を聞いた。
＃12
日本生命保険の中途採用で「最大年収5000万円」が話題となったが、すぐさま反論する記事が出るなど何かと物議を醸している。加えて、日生をはじめとした大手生保のバブル期世代や氷河期世代など、世代間事情を明らかにする。さらに、生保各社の役職定年事情についても解説した。
