2021.8.18
「強権統治」が民主主義国家にも広がり始めた深刻度
強権主義的な統治が民主主義国家にも広がり、日本では「官邸一強体制」の弊害が目立つ。民主主義的統治が内外で“強権体制”との闘いを余儀なくされている。果たして勝利できるのだろうか。
2021.7.21
「政治と一体化の五輪」は北京でも続く、強行開催する日本の責任
コロナ禍で東京五輪が開催されるのは総選挙などをにらんだ政治的思惑が強いが、次の北京冬季五輪でも米中対立が影を落とす。政治との一体化や商業主義の根本課題に取り組む必要がある。
2021.6.16
G7声明は中国との「衝突の序曲」なのか、日本の国益にかなう道
中国が意識されたG7サミットは「専制主義対民主主義」の構図を浮き彫りにしたが、中国が今後、穏健化する可能性もなくはない。日本にとっても対中強硬路線にただ追随することが国益ではない。
2021.5.19
コロナ対応の失敗が浮き彫りにした日本の「危機の本質」
コロナ禍の収束や経済回復でも欧米に取り残されているのは根拠のない楽観論に頼り、危機対応をしてこなかった政治の機能不全が原因だ。バブル後の長期停滞を招いたのと根は同じだ。
2021.4.21
ミャンマー、ウイグル、香港…国際社会で試される日本の「人権問題」対応
ミャンマーや香港などでの人権抑圧問題に国際社会の関心が集まるが、日本は欧米の制裁アプローチとは一線を画して「対話と協力」で向き合うことを基本にしてきた。見直す必要はないのだろうか。
2021.3.17
菅首相訪米は米中対立に向き合う「多層的外交戦略」を考える好機
菅首相が他の先進国首脳に先駆けて米大統領と会談するのは米国が対中国戦略で日本との連携を重視するからだが、日本は中国とも共通の利益を持つ「米中対立」のもと多層的外交戦略が必要だ。
2021.2.17
ミャンマー民主化の歯車を逆転させてはいけない
ミャンマーの国軍クーデターの背景には国民民主連盟を率いるスーチー氏と国軍との相互不信、確執があるが、国際社会は経済制裁の圧力をかけながらスーチー女史の釈放と両者の対話実現をまずは目指すことだ。
2021.1.20
コロナ禍「一人勝ち」の中国・習近平体制が、揺らぎかねない難問
コロナ禍から経済をいち早く回復させた中国だが、“中国排除”が強まる中で共産党統治が強化され、グローバル市場経済と結び付くことで実現してきた成長モデルとの相克が強まる。指導部内で路線闘争が起こる懸念もある。
2020.12.16
激動の21年、国際勢力バランスを変える「2つの要因」とは
2021年の国際関係は各国のコロナの収束と経済回復スピードの違いが勢力バランスを変える要素になる。だが要の米国は感染収束の時期が見通せずバイデン新政権は体制固めに時間がかかり、国際秩序の不安定は続く。
2020.11.18
日韓関係「再出発」の時、日本が兄貴分の時代は終わった
険悪化する日韓関係だが、世論調査では双方の国民にはお互いに重要な国という声が多数だ。両国の政権や政府は国内の一部の勢力を過剰に意識しすぎていないか。「等身大」の相手をお互いがまずは認識することだ。
2020.11.9
田中均が読む「バイデン米国」の行方、分断解消や対外政策はどうなる？
米国大統領選はまれにみる大接戦の末、「バイデン大統領」が誕生する見通しだが、新政権の最大の課題は、トランプ政権で加速した国を二分する深刻な「分断」の立て直しだ。対外政策も大きく変わる。
2020.10.21
「中国の夢」実現の折り返し点…中国は変わるのか、変えられるのか
建国100周年の2049年に世界の超大国になる「中国の夢」は実現しつつあるが、中国自身が一党独裁の強権政治や国家資本主義経済から変われるのか、また中国を変えられるかは、今後30年の国際政治の中心課題だ。
2020.9.16
菅外交が早々に迫られるいくつかの「重要な選択」
菅新政権は、「配慮一辺倒」から是々非々でものを言う対米外交や拉致問題と北朝鮮非核化の一括解決など、「安倍外交の継承」では済まないくつかの重要な選択」を迫られる。
2020.7.22
日本に外交戦略見直しを迫る、香港の中国化・韓国の朝鮮化・ロシアのロシア化
中国の香港国家安全維持法の導入による香港の「中国化」は米中対立を決定的にするゲームチェンジャーであり、韓国の「朝鮮化」、ロシアの「ロシア化」など、日本の外交環境は激変した。安保外交戦略の抜本的な見直しが必要だ。
2020.6.17
刻々と迫る「香港の中国化」、歴史の変節点に日本はどう向き合うか
中国が香港版国家安全法を制定に動きだし長く維持されてきた「一国二制度」は崩壊の瀬戸際だ。「香港の中国化」は台湾の“台湾化”、シンガポールの香港化、米中対立の一層の激化を招き、歴史の変節点になる。
2020.5.20
コロナ後の米中、「対立から衝突」の可能性に備える必要
コロナ後、中国は独自の経済圏構築で動き、香港、台湾問題などの「核心的利益」では強硬姿勢を強める。米国はトランプ大統領が再選の見通しが暗くなるほど中国に厳しく向かう。限定的ながら米中の軍事的衝突もあり得る。
2020.4.15
コロナ対応で露呈した「安倍一強体制」の欠陥
新型コロナの感染拡大が止まらないのは、政府が医療現場や事業者らの切実な声に受け身で対応してきたからだ。首相は指導力を発揮せず組織的な意思決定も行われずガバナンスが崩壊している状況だ。
2020.3.18
コロナ・パンデミックで米中の「相互排除」が拡大し世界は分断へ向かう
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は経済活動停滞だけでなく、人の交流を減らし疑心暗鬼、不信感を強める。各国の政治は自国優先、ポピュリズムに一段と傾き、世界の分断が加速する可能性が高い。
2020.2.19
新型ウイルス問題は習近平体制の「変化」のきっかけになるか
新型ウイルス問題での初期対応の遅れは官僚主義や中央政府の指示待ち、情報統制など共産党統治の構造的な欠陥を露呈した面がある。独裁化がいわれる習近平体制がどう変化するか、注視が必要だ。
2020.1.29
日本を沈没させる「見えない戦争」から生き残るための心得
一国・大国主義や過激な主張外交を展開する為政者がポピュリズムに乗じて勢いを増す中、戦火を交えるわけではない「見えない戦争」が、世界のそこかしこで起きている。もはや日本に成すすべはないのか。日本外交の戦略家・田中均氏が生き抜くため知…
