2023.7.26
ウクライナ戦争の泥沼化はいつまで続くか、止めるカギは米国とロシアの内政変化？
ウクライナ戦争で国際社会は分断が進み安全保障や経済のコストは重いものになっている。戦争を止めるとしたらロシアと米国の内政の変化だが、両国とも大統領選を控える中で停戦・和平に向けたベクトルが強まるかは見えない。
2023.6.21
刑事訴追のトランプ氏がいまだ「大統領選有力候補」という米国政治の深刻度
トランプ前大統領が機密文書持ち出しなどの罪で起訴されたが、2024年大統領選の共和党の有力候補という位置は揺るがない状況だ。トランプ氏がいまだ影響力を持つ背景にはアメリカで取り残された非エリート、非エスタブリッシュメントの逆襲、既成政…
2023.6.2
G7サミットを象徴するバイデン大統領の“影の薄さ”、日本の「ポスト広島」外交課題
広島G7サミットはウクライナ軍事支援などで結束強化に成功したが、米国の存在感が薄かった一方でグローバルサウス諸国の参加や欧州主導の対中政策変化など国際関係の構造変化を如実に示した。
2023.5.17
「分断の時代」の広島G7サミット、結束強化だけで終わらせるな
広島G7サミットの3つ主要課題はロシアのウクライナ侵攻への対応と対中国問題、核軍縮だ。「分断の時代」にG7の「結束強化」は重要だがグローバルサウスとも連携し中ロと対話維持を探ることが必要だ。
2023.4.19
北朝鮮が新型ICBM発射、異常頻度のミサイル連発の裏にある国際政治の変化
北朝鮮が新型ICBMなどの発射実験を繰り返すのは、米中対立激化やウクライナ侵攻を巡るロシアと西側諸国との関係緊迫など国際政治構造の変化が北朝鮮に有利に働くと判断しているからと考えられる。朝鮮半島情勢でも鍵を握るのは中国だ。
2023.3.15
習近平新体制の狙いは「米中衝突」への備え、今後の鍵握る3要因
習近平新体制は習総書記の独裁の確立とともに、治安、金融、ハイテクの三つ分野を共産党直轄にするなど「米中衝突」に備える色彩が色濃い。今後は中国経済の成長立て直しなど3要因が鍵を握る。
2023.2.15
米領域侵入の中国気球撃墜は米中衝突の「前奏曲」なのか
中国気球の米領空への侵入・撃墜事件は米ソ冷戦を決定付けた米国のU2偵察機撃墜事件を彷彿とさせる。対話軌道に戻ったばかりの米中関係の行方は台湾が近い日本にも重大関心事だ。
2023.1.18
「統合的抑止力強化」で日米合意、対中国政策“片肺飛行”では危うい
日米首脳会談で中国を念頭に日米の「統合的抑止力強化」が合意されたが、日本は中国とも歴史的、経済的に深い関係だ。外交を活性化し対中関係改善努力を同時並行的にする必要がある。
2022.12.23
「反撃能力」は日本の国力を本当に強くするのか、安保政策大転換で考えるべきこと
反撃能力の保有や防衛費大幅増強は、「軍事大国にならない」としてきた日本の外交姿勢を変え、教育や科学技術予算の拡充を抑えかねない一方で、実際に中国などへの抑止力を強めるのかは疑問だ。安保政策大転換の是非を十分に議論する必要がある。
2022.11.23
北朝鮮「ミサイル発射」22年は50発超え、軍事力の示威を超えた異常な頻度の思惑
北朝鮮の今年に入っての50発を超える弾道ミサイル発射は核ミサイル能力の示威だけではなく、中国やロシアにも依存しない独自の軍事力を持つことで「金王朝」を維持し続けるという思惑がある。
2022.10.19
国際関係は「分断の時代」、防衛費の飛躍的拡大だけが日本の選択肢ではない
国際関係は米国の抑止力衰退や自由貿易から軍事安全保障優先で「分断の時代」に入った。日本では防衛力増強の声ばかりが高まるが、米国との緊密な関係を武器にした外交戦略を忘れてはならない。
2022.7.20
岸田外交に必要な対中国「ハイブリッド戦略」、米国追随の抑止一辺倒は国益にならず
参院選後の岸田政権の外交の最大課題は米国と中国との距離をどう取るかだが、米中はインフレと成長減速がアキレス腱になっている。対中戦略では抑止一辺倒でなく経済連携を強める重要性が増す。
2022.6.15
民主主義vs専制主義、「バイデン氏の戦い」に日本はどこまで付き合うか
バイデン大統領がロシアや中国を念頭に掲げる「民主主義と専制主義の戦い」は中間選挙に向け求心力維持のための国内政治の思惑がある一方で、対決をあおって世界の分断を進めてしまう懸念がある。
2022.5.18
米中は「政治の季節」で対立先鋭化か、ウクライナ戦争長期化で問われる日本の対応
ウクライナ戦争が長期化しそうな一方で、米中は中間選挙や党大会という「政治の季節」を迎える。国内を意識して双方が強硬姿勢を取り、長期化が予想されるウクライナ問題も対立先鋭化の要因になる懸念がある。
2022.4.20
ウクライナ戦争が導く「分断の世界」の深刻度
ウクライナ戦争は軍事的緊張だけでなく、対ロ制裁による経済やエネルギーのデカップリング、ネット空間の遮断など冷戦期を超える世界の分断をもたらしかねない。G7を中心に分断緩和の外交に全力を注ぐ時だ。
2022.3.16
世界を変えたロシアのウクライナ侵攻、「第3次世界大戦」の可能性
核保有国ロシアのウクライナ侵攻は戦後の国際秩序や安全保障構造を変え、国際社会は相互依存体制による繁栄からロシア排除の新たな構造に進む。「第3次世界大戦」を起こしかねない危うさを抱える。
2022.2.25
ウクライナ「強硬策」選んだプーチン、日本は対ロ戦略の見直しが必要だ
ウクライナ問題ロシアによる東部のロシア人支配地域の“独立”を承認に続き、ウクライナの軍事施設などへの攻撃が始まり、外交安保の国際秩序が大きく揺らぐ。中国けん制や北方領土返還交渉を抱え宥和（ゆうわ）姿勢だった日本の対ロ戦略は練り直し…
2022.2.16
サッチャー、金大中、メルケルにあって日本の政治家にない指導者の資質
日本に最も必要なのは国を強い意思で立て直す指導者だ。サッチャー、金大中、メルケルに見る指導者の資質は、強い使命感や我慢強く説得する力、カリスマ性、そして共通するのは人間力だ。
2022.1.19
米中が衝突を回避する「4C関係」、日本が“嫌中・媚中煽り”より優先すべきこと
中国は当面、アジア太平洋の西半分の覇権確保を目指すとみられるが、決定的な軍事衝突を避けるためには抑止力強化とともに、ナショナリズムや「台湾有事」をあおることは控えなければならない。
2021.12.15
2022年に日本を揺るがす「7大地政学リスク」
2022年は主要国で選挙が集中し国内政治が国際関係を揺るがす可能性が高い。国内の支持を得るために対外強硬姿勢が取られ不測の事態も起こり得る。日本は「地政学リスク」に備える必要がある。
