2023.3.15
習近平新体制の狙いは「米中衝突」への備え、今後の鍵握る3要因
習近平新体制は習総書記の独裁の確立とともに、治安、金融、ハイテクの三つ分野を共産党直轄にするなど「米中衝突」に備える色彩が色濃い。今後は中国経済の成長立て直しなど3要因が鍵を握る。
2023.2.15
米領域侵入の中国気球撃墜は米中衝突の「前奏曲」なのか
中国気球の米領空への侵入・撃墜事件は米ソ冷戦を決定付けた米国のU2偵察機撃墜事件を彷彿とさせる。対話軌道に戻ったばかりの米中関係の行方は台湾が近い日本にも重大関心事だ。
2023.1.18
「統合的抑止力強化」で日米合意、対中国政策“片肺飛行”では危うい
日米首脳会談で中国を念頭に日米の「統合的抑止力強化」が合意されたが、日本は中国とも歴史的、経済的に深い関係だ。外交を活性化し対中関係改善努力を同時並行的にする必要がある。
2022.12.23
「反撃能力」は日本の国力を本当に強くするのか、安保政策大転換で考えるべきこと
反撃能力の保有や防衛費大幅増強は、「軍事大国にならない」としてきた日本の外交姿勢を変え、教育や科学技術予算の拡充を抑えかねない一方で、実際に中国などへの抑止力を強めるのかは疑問だ。安保政策大転換の是非を十分に議論する必要がある。
2022.11.23
北朝鮮「ミサイル発射」22年は50発超え、軍事力の示威を超えた異常な頻度の思惑
北朝鮮の今年に入っての50発を超える弾道ミサイル発射は核ミサイル能力の示威だけではなく、中国やロシアにも依存しない独自の軍事力を持つことで「金王朝」を維持し続けるという思惑がある。
2022.10.19
国際関係は「分断の時代」、防衛費の飛躍的拡大だけが日本の選択肢ではない
国際関係は米国の抑止力衰退や自由貿易から軍事安全保障優先で「分断の時代」に入った。日本では防衛力増強の声ばかりが高まるが、米国との緊密な関係を武器にした外交戦略を忘れてはならない。
2022.7.20
岸田外交に必要な対中国「ハイブリッド戦略」、米国追随の抑止一辺倒は国益にならず
参院選後の岸田政権の外交の最大課題は米国と中国との距離をどう取るかだが、米中はインフレと成長減速がアキレス腱になっている。対中戦略では抑止一辺倒でなく経済連携を強める重要性が増す。
2022.6.15
民主主義vs専制主義、「バイデン氏の戦い」に日本はどこまで付き合うか
バイデン大統領がロシアや中国を念頭に掲げる「民主主義と専制主義の戦い」は中間選挙に向け求心力維持のための国内政治の思惑がある一方で、対決をあおって世界の分断を進めてしまう懸念がある。
2022.5.18
米中は「政治の季節」で対立先鋭化か、ウクライナ戦争長期化で問われる日本の対応
ウクライナ戦争が長期化しそうな一方で、米中は中間選挙や党大会という「政治の季節」を迎える。国内を意識して双方が強硬姿勢を取り、長期化が予想されるウクライナ問題も対立先鋭化の要因になる懸念がある。
2022.4.20
ウクライナ戦争が導く「分断の世界」の深刻度
ウクライナ戦争は軍事的緊張だけでなく、対ロ制裁による経済やエネルギーのデカップリング、ネット空間の遮断など冷戦期を超える世界の分断をもたらしかねない。G7を中心に分断緩和の外交に全力を注ぐ時だ。
2022.3.16
世界を変えたロシアのウクライナ侵攻、「第3次世界大戦」の可能性
核保有国ロシアのウクライナ侵攻は戦後の国際秩序や安全保障構造を変え、国際社会は相互依存体制による繁栄からロシア排除の新たな構造に進む。「第3次世界大戦」を起こしかねない危うさを抱える。
2022.2.25
ウクライナ「強硬策」選んだプーチン、日本は対ロ戦略の見直しが必要だ
ウクライナ問題ロシアによる東部のロシア人支配地域の“独立”を承認に続き、ウクライナの軍事施設などへの攻撃が始まり、外交安保の国際秩序が大きく揺らぐ。中国けん制や北方領土返還交渉を抱え宥和（ゆうわ）姿勢だった日本の対ロ戦略は練り直し…
2022.2.16
サッチャー、金大中、メルケルにあって日本の政治家にない指導者の資質
日本に最も必要なのは国を強い意思で立て直す指導者だ。サッチャー、金大中、メルケルに見る指導者の資質は、強い使命感や我慢強く説得する力、カリスマ性、そして共通するのは人間力だ。
2022.1.19
米中が衝突を回避する「4C関係」、日本が“嫌中・媚中煽り”より優先すべきこと
中国は当面、アジア太平洋の西半分の覇権確保を目指すとみられるが、決定的な軍事衝突を避けるためには抑止力強化とともに、ナショナリズムや「台湾有事」をあおることは控えなければならない。
2021.12.15
2022年に日本を揺るがす「7大地政学リスク」
2022年は主要国で選挙が集中し国内政治が国際関係を揺るがす可能性が高い。国内の支持を得るために対外強硬姿勢が取られ不測の事態も起こり得る。日本は「地政学リスク」に備える必要がある。
2021.11.17
「朝鮮半島外交」長引く停滞、日本に好ましい対韓国・北朝鮮の外交戦略
岸田政権の外交の重要課題は正常化後最悪の日韓関係修復と没交渉状態の北朝鮮との懸案解決の糸口を得ることだ。米中対立の下、朝鮮半島外交の包括的な戦略作りを急ぐ必要がある。
2021.10.20
「中国の夢」とどう向き合うか、総選挙後待ったなしの対中戦略の基本
中国は「中国の夢」実現に向けて国際的影響力を強める戦略を変えないはずだ。日本は、中国の覇権阻止が第一の米国と協調しつつ中国とも相互依存を深める骨太な対中戦略作りを急ぐ必要がある。
2021.9.22
日本衰退と米中格差縮小が鮮明に、「9.11」から20年で変貌した世界
「9.11テロ」から20年、米国では最も長い戦争だったアフガニスタン戦争から撤収し威信回復や覇権を立て直す取り組みが始まったが、世界が大きく変わったなかで日本も生き方を変える節目とすべきだ。
2021.8.18
「強権統治」が民主主義国家にも広がり始めた深刻度
強権主義的な統治が民主主義国家にも広がり、日本では「官邸一強体制」の弊害が目立つ。民主主義的統治が内外で“強権体制”との闘いを余儀なくされている。果たして勝利できるのだろうか。
2021.7.21
「政治と一体化の五輪」は北京でも続く、強行開催する日本の責任
コロナ禍で東京五輪が開催されるのは総選挙などをにらんだ政治的思惑が強いが、次の北京冬季五輪でも米中対立が影を落とす。政治との一体化や商業主義の根本課題に取り組む必要がある。
