The Wall Street Journal
日本への投資については現在、二つの相反するストーリーが存在し、困ったことにどちらも正しいように見える。
米長期金利が16年ぶりの高水準に急上昇したことで、米経済のソフトランディング（軟着陸）が危ぶまれている。
共和党議員8人のグループはケビン・マッカーシー氏を下院議長の座から追い払うことに成功した。きっと本人たちは満足していることだろう。
新型コロナウイルス流行期に一戸建て住宅に殺到していたウォール街の資金が細っている。
米エレクトリック・ハイドロジェンは大量のグリーン水素を作れる電解槽を開発したという。
ドルが7-9月期にまるで意趣返しのように反発した。心もとない経済成長を守りつつインフレを抑え込みたい各国中央銀行にとっては頭の痛い問題だ。
米ピーナツ業界は米国の野球観戦に欠かせない伝統を日本に持ち込もうとしている。だが、日本人は観客席の足元にピーナツの殻を投げ捨てることには抵抗がある。
米国のインフレ率はこの1年で急低下し、経済も好調さを維持している。だが米国人は依然として経済に大いに不満を抱き、インフレを要因に挙げることが多い。
米国内の政治闘争や大統領選挙に向けた候補者の発言がウクライナの戦場に暗い影を落としている。
米3大自動車メーカーは従業員の要求にどこまで応えられるのか。それを左右する要因の一つは、消費者がいつ電気自動車（EV）に乗り換えるかだ。
ガソリン価格の大きな看板に恐ろしい数字が光っている時は、利下げは難しい。
米フォードは世界最大の自動車市場である中国でいまだに「負け組」から抜け出せず、中国戦略を再び見直す必要に迫られている。
ロシアへの制裁が続く間、誰も使うことを許されない高級ヨットや豪邸を維持するための目が飛び出るほど高い請求書は納税者に回ってくることが多い。
サウジアラビアとロシアは原油生産を削減したにもかかわらず、減産を受けた価格高騰により、ここ数カ月で数十億ドルの追加収入を得ている。
米メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグCEOは、広告事業の成長が再び鈍化しないことを願うしかない。
LTCM危機の解決方法は今となっては奇妙に映る。たった一社を救済するだけで済んだからだ。
ロシア国債への投資が米ヘッジファンドLTCMを破綻に追い込んだ25年前に比べると新興国市場ははるかに良い財務状況にあるが、投資面ではそうでもない。
節約志向の欧米石油・ガス会社のおかげで、サウジアラビアやロシアは政治戦略のための資金を調達しやすくなっている。
米消費者の間で中国発のショッピングプラットフォーム「シーイン」や「ティームー」の人気が急上昇する中、ネット通販の巨人アマゾンはどう対応すべきか模索している。
ヘッジファンド「ロング・ターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）」の破綻から25年がたった今、FRBは市場を「FRBプット」の考え方から引き離そうとしているのかもしれない。
