ふるまいよしこ

10月16～22日の7日間、北京で行われた中国共産党の「党大会」。5年に1回開かれる、中国で最も大きな政治イベントで、習近平総書記（国家主席）の3期目続投が決定した。しかし、筆者の関心を引いたのは習近平でも、その周囲を固めた面々でもなかった。すっかり老いた姿で現れた前共産党総書記の胡錦濤が、衆目環視の中、腕を両側からつかまれて壇上から退場させられるという、前代未聞の事件が起きたのだ。

中国では国慶節（建国記念日）の10月1日から7日間の連休が終わり、8日の土曜日から人々は表向き「通常運転」に戻った。「表向き」というのは、政府が決めた連休は7日までで、連休の代わりに8、9日の週末は出勤することになっているからだ。ただし、個人事業主や比較的休みが取りやすい人たちはこの週末も休みにし、連続9日間の休みをとったようだ。国が定めたとおりの土日出勤というレールに乗らなくてよい人たちの、ある種の「特権」である。 ただ、今年の国慶節はあちこちから「不発だった」という不満が流れてきている。昨年までとの違い、そして今年の国慶節で分かった“EVの課題”とは。

都市ロックダウンに強制隔離、頻繁なPCR検査と、強硬なゼロコロナ政策を続ける中国政府。しかし経済の低迷もあり「PCR検査や強制隔離を有料に」という話が出てきている。そんな中、濃厚接触者たちを隔離施設へ送るバスが高速道路から転落、27人が死亡し20人がケガをするという大事故が起き、中国のネット世論は「明日は我が身」と騒然としている。

8月下旬、ファーウェイ創始者が社内向けに発表した経営指針が、経済メディアやSNSで大きな話題になった。「今後10年、世界経済は衰退を続ける」「ファーウェイは規模追求をやめ利益確保を目指す。まずは2年生き延びる」「社員一人ひとりに寒気を感じてもらう」といった厳しい内容に、その翌日中国株式市場はストップ安になったほどの影響だった。2019年に米国政府の制裁対象となって以来冬の時代が続いている同社だが、なぜ創業者の言葉がここまでの不安を引き起こしたのだろうか？

米国下院議長ペロシ氏が台湾を訪問したことで始まった台湾海峡危機。中国が米国を非難し、強気で台湾を威嚇する一方で、米軍も日本の自衛隊も動かず、当の台湾でもいつも通りの日常が続いている。中国は何のために台湾を威嚇したのか。そしてこの軍事演習に対する中国人の反応は……？

8月13日から公開が始まった映画『時代革命 Revolution of Out Times』は、2019～2020年の香港民主化デモを題材とするドキュメンタリー作品だ。カンヌ映画祭でもサプライズ上映されて話題になった。しかし香港では現在、この映画は国家安全法に反するという理由で公開・上映できない、いわばアンダーグラウンドな作品として扱われている。自由に映画を作って公開できない香港にとどまる理由とは？周冠威（キウィ・チョウ）監督に話を聞いた。

中国各地で、建設途中のマンションが工事が止まったまま放置されるという事態が起きている。全国に300以上あるという未完成マンションの中でも多いのが、経営危機に陥った恒大グループが関わっている開発案件だという。できる見込みがないマンションでもローンは払ねばならず、補償もされないため、中には「不払い宣言」する人も……中国の不動産界隈で何が起こっているのか。

先日、「内戦で廃虚になったシリア・ダマスクス郊外の街で、ジャッキー・チェンがプロデュースする映画を撮影する。ストーリーは中国政府が内戦の街から中国人を脱出させるもの」というニュースが流れ、「ひどい話だ」「プロパガンダ映画じゃないか」「ジャッキーも堕ちたものだ」と一部で話題になっていた。ジャッキー・チェン（成龍）といえば、1980～90年代に日本でも大変な人気を誇り、その後ハリウッドにも進出した香港映画の大スターである。現在のジャッキーの中華圏におけるイメージは、そして今香港の映画界はどうなっているのかというと……。

有名な香港の水上レストラン「ジャンボ」が6月14日に閉業。曳航されている途中の20日に海に沈んだというニュースが世界中に配信された。当然香港国内でも大きな話題になったのだが、「転覆はしたが沈没ではない」「保険金目当ての故意の事故」など情報が錯綜しており真相は藪の中。さらに沈没以降、香港はネガティブな話題続きなのである。

中国ではテレビショッピングのネット版ともいうべき「オンラインコマースサービス」が盛況で、人気のキャスターは大金を売り上げる。6月、ある男性が4日連続、毎日1000万元（約2億円）以上を売り上げたと話題になった。無骨な農村青年そのものといった風貌の彼の正体は……。

中国・上海で約2カ月にわたり実施されていたロックダウンが、6月1日に解除された。街は活気を取り戻しつつあるが、すぐに「すべてが元通り」とはいかなさそうだ。社会は硬直し、人々は「自由な生活はうれしいが、3カ月前とは何かが違う」と感じている。

中国の国際都市・上海のロックダウンがようやく緩和されつつある。止まっていた工場も動き始め、ようやく以前の状態に戻せるかというムードの中、アップルが生産拠点を中国から他の国に移していくと報じられた。これまでアップル製品はほとんどすべて、実に95％以上を中国のOEM工場が作っていたのに、である。

中国屈指の大都市・上海のロックダウンが約2カ月続いている。商店はシャッターを下ろし、配送業者たちも街を走れず、住民は自分が住む団地の外に出られない状況下で、みな日々の食糧をどのように調達しているのだろうか？

香港の政治トップである行政長官職。5月8日には、現在の林鄭月娥（キャリー・ラム）氏に代わる、新しい行政長官が誰になるかを決める選挙が行われる。候補者の立候補、選挙活動が例年よりも著しく遅れている中、最有力候補者が選挙用に作ったYouTubeアカウントがグーグルに削除されるという“事件”が起きた。

新型コロナウイルスの感染拡大で、3月28日から段階的ロックダウンに入った上海市。政府は引き続き「コロナゼロ化」の掛け声の下、全住民のPCR検査などを強行しているが、現場はかなり混乱しているようだ。ある電話のやりとりを収めた動画がネットで拡散している。

吉林省、上海市、深セン市などを皮切りに、急速に新型コロナウイルスの感染拡大が広がっている中国。政府は「ウイルスゼロ化」の徹底を主張し、ロックダウンなど強硬な手段を取り続けている。ガンとして「ゼロ化」を譲ろうとしない政府に対して、今度は専門家から「今はもはやゼロ化か共存かを論ずるときではない」という声が上がり始めた。

オミクロン株の流行により、日本の約24倍ものスピードで感染者が増え続けている香港。公立病院のベッドはすでに完全にパンク、医療従事者たちは日々ギリギリの対応を迫られている。そんな状況下、香港政府のコロナ対策は遅れ、有効な手を打てずにいる。しかし2月16日、習近平国家主席の鶴の一声で、事態が転がるように動き始めた。

2月1日は春節、いわゆる旧正月。中国・中華圏ではもっとも重要な祝祭日であり、遠く離れた故郷へ大移動が起きるのがこの時期だ。皆が故郷や家族を思うこの時期に、家族を求めたある少年のニュースが人々の耳目を集めた。

2021年12月、香港では立法会議会選挙が行われ、そしてオミクロン株の市中感染が広がり始めた。中国政府の香港への締め付けが年々強くなる中で香港市民は政治に無関心になっているが、そんな中でも騒ぎが起きた。感染が広がり、政府が対策におおわらわになっている中、大規模パーティーに複数の政府高官が参加していたことがわかったのだ。

ラスベガス以上の収益を誇る世界一のカジノシティー・マカオで、「新カジノ王」こと太陽城集団のCEOが突然逮捕された。マカオの全カジノの約半分を傘下に収めているといわれる実力者。捕まえたのはマカオ警察だが、黒幕は中国政府ではないかということで、カジノ業界に激震が走っている。