ふるまいよしこ

2019年のデモから2020年の香港国家安全維持法制定、そして2021年には映画検定審査条例まで改定された香港。一時はその人気ジャンルの存続が危ぶまれたものの、ここに来てヒット作が続々。忌避されるはずといわれていた法廷劇までが大ヒットしている。そこに、「市民は映画を守らなければならない」という香港人著名監督の発言に注目が集まっている。香港映画は今どんな状況にあるのか？

3月に開かれる全国人民代表大会の全体会議に向けて、1月上旬に中国各地で選挙が行われ、中国共産党トップの指導者たちが選出された。習近平国家主席は今年江蘇省から出馬、満票で当選したが、江蘇省は習の出自や経歴となんの関係もない。そして前回の選挙では習は内モンゴルから当選していた。コロコロと変わるその「地元」は一体何を意味するのか？

コロナ禍で約3年国境を閉ざしていた中国。しかし人の行き来が再開するとともに、中国政府の得意な攻撃的外交「戦狼外交」もまた再開したようだ。日本と韓国に対し、差別的な入国制限措置を取っていると批判、中国もまた同等の措置を取る、と通達してきたのである。

2019年に民主的な政治制度導入を求めた香港市民を、香港政府を使って押さえつけた中国政府。今年、香港の政治トップである行政長官になった李家超氏は、そんな香港政府のトップに立って市民デモを押さえつけた功績が認められた結果の就任だといわれている。さらに過去の記事でもお伝えしたとおり、中国政府の指示で選挙制度が大きく変わった結果、香港の立法会（日本の国会に相当）は現在、ほぼすべての議席を親中派が占めている。要は、香港の政治に関わる政治家はほとんど全員親中派、という状況なのだ。そんな香港の親中派が、最近どうも中国政府と足並みがそろわないようだ。親中派が越えられない、中国との「壁」とは？

新型コロナの感染予防のため、これまで強硬な規制を敷いてきた中国。しかし若者たちの抗議デモが全国に広がったことを受け、突然「新型コロナ感染予防コントロール措置をさらに改善することに関する通知」（新十条）を発表した。PCR検査場が一夜にして消える、スマホアプリによる行動規制がなくなるなど、規制緩和というよりは行政が突然撤退した形で、国民の間には動揺と混乱が広がっている。北京のスーパーでは桃の缶詰が売り切れるという不思議な事態も起きている。

一人っ子政策などの影響で、中国の10～20代はいま、かつてないほど高学歴だ。しかし政府の強硬なコロナ対策や経済不況の影響で、その多くが職に就けずにいる。都市部に住みたいが物価が高すぎる、そんな状況下、ロシアとの国境に近い元炭鉱の街がちょっとしたブームになり、そこへ移住したいと希望する若者が増えているという。いったい何が起きているのだろうか。

党大会から1カ月たっても、中国の強硬なゼロコロナ政策はまったく終わる気配がない。隔離施設から戻った女性が自殺、iPhone工場からの集団大脱走――メディアが沈黙する中で、突発的に起きた事件だけが報じられるという事態が続いている。「党大会までは締め付けが厳しくても仕方ない」と我慢していた人たちからも不満の声が上がっている。

10月16～22日の7日間、北京で行われた中国共産党の「党大会」。5年に1回開かれる、中国で最も大きな政治イベントで、習近平総書記（国家主席）の3期目続投が決定した。しかし、筆者の関心を引いたのは習近平でも、その周囲を固めた面々でもなかった。すっかり老いた姿で現れた前共産党総書記の胡錦濤が、衆目環視の中、腕を両側からつかまれて壇上から退場させられるという、前代未聞の事件が起きたのだ。

中国では国慶節（建国記念日）の10月1日から7日間の連休が終わり、8日の土曜日から人々は表向き「通常運転」に戻った。「表向き」というのは、政府が決めた連休は7日までで、連休の代わりに8、9日の週末は出勤することになっているからだ。ただし、個人事業主や比較的休みが取りやすい人たちはこの週末も休みにし、連続9日間の休みをとったようだ。国が定めたとおりの土日出勤というレールに乗らなくてよい人たちの、ある種の「特権」である。 ただ、今年の国慶節はあちこちから「不発だった」という不満が流れてきている。昨年までとの違い、そして今年の国慶節で分かった“EVの課題”とは。

都市ロックダウンに強制隔離、頻繁なPCR検査と、強硬なゼロコロナ政策を続ける中国政府。しかし経済の低迷もあり「PCR検査や強制隔離を有料に」という話が出てきている。そんな中、濃厚接触者たちを隔離施設へ送るバスが高速道路から転落、27人が死亡し20人がケガをするという大事故が起き、中国のネット世論は「明日は我が身」と騒然としている。

8月下旬、ファーウェイ創始者が社内向けに発表した経営指針が、経済メディアやSNSで大きな話題になった。「今後10年、世界経済は衰退を続ける」「ファーウェイは規模追求をやめ利益確保を目指す。まずは2年生き延びる」「社員一人ひとりに寒気を感じてもらう」といった厳しい内容に、その翌日中国株式市場はストップ安になったほどの影響だった。2019年に米国政府の制裁対象となって以来冬の時代が続いている同社だが、なぜ創業者の言葉がここまでの不安を引き起こしたのだろうか？

米国下院議長ペロシ氏が台湾を訪問したことで始まった台湾海峡危機。中国が米国を非難し、強気で台湾を威嚇する一方で、米軍も日本の自衛隊も動かず、当の台湾でもいつも通りの日常が続いている。中国は何のために台湾を威嚇したのか。そしてこの軍事演習に対する中国人の反応は……？

8月13日から公開が始まった映画『時代革命 Revolution of Out Times』は、2019～2020年の香港民主化デモを題材とするドキュメンタリー作品だ。カンヌ映画祭でもサプライズ上映されて話題になった。しかし香港では現在、この映画は国家安全法に反するという理由で公開・上映できない、いわばアンダーグラウンドな作品として扱われている。自由に映画を作って公開できない香港にとどまる理由とは？周冠威（キウィ・チョウ）監督に話を聞いた。

中国各地で、建設途中のマンションが工事が止まったまま放置されるという事態が起きている。全国に300以上あるという未完成マンションの中でも多いのが、経営危機に陥った恒大グループが関わっている開発案件だという。できる見込みがないマンションでもローンは払ねばならず、補償もされないため、中には「不払い宣言」する人も……中国の不動産界隈で何が起こっているのか。

先日、「内戦で廃虚になったシリア・ダマスクス郊外の街で、ジャッキー・チェンがプロデュースする映画を撮影する。ストーリーは中国政府が内戦の街から中国人を脱出させるもの」というニュースが流れ、「ひどい話だ」「プロパガンダ映画じゃないか」「ジャッキーも堕ちたものだ」と一部で話題になっていた。ジャッキー・チェン（成龍）といえば、1980～90年代に日本でも大変な人気を誇り、その後ハリウッドにも進出した香港映画の大スターである。現在のジャッキーの中華圏におけるイメージは、そして今香港の映画界はどうなっているのかというと……。

有名な香港の水上レストラン「ジャンボ」が6月14日に閉業。曳航されている途中の20日に海に沈んだというニュースが世界中に配信された。当然香港国内でも大きな話題になったのだが、「転覆はしたが沈没ではない」「保険金目当ての故意の事故」など情報が錯綜しており真相は藪の中。さらに沈没以降、香港はネガティブな話題続きなのである。

中国ではテレビショッピングのネット版ともいうべき「オンラインコマースサービス」が盛況で、人気のキャスターは大金を売り上げる。6月、ある男性が4日連続、毎日1000万元（約2億円）以上を売り上げたと話題になった。無骨な農村青年そのものといった風貌の彼の正体は……。

中国・上海で約2カ月にわたり実施されていたロックダウンが、6月1日に解除された。街は活気を取り戻しつつあるが、すぐに「すべてが元通り」とはいかなさそうだ。社会は硬直し、人々は「自由な生活はうれしいが、3カ月前とは何かが違う」と感じている。

中国の国際都市・上海のロックダウンがようやく緩和されつつある。止まっていた工場も動き始め、ようやく以前の状態に戻せるかというムードの中、アップルが生産拠点を中国から他の国に移していくと報じられた。これまでアップル製品はほとんどすべて、実に95％以上を中国のOEM工場が作っていたのに、である。

中国屈指の大都市・上海のロックダウンが約2カ月続いている。商店はシャッターを下ろし、配送業者たちも街を走れず、住民は自分が住む団地の外に出られない状況下で、みな日々の食糧をどのように調達しているのだろうか？