いま経済政策の世界で、大きなトレンドシフトが起きつつある。それを理解するうえで欠かせないキーワードが「ヘリコプターマネー」だ。これはトランプ米大統領の経済政策を読み解くうえでも重要な概念になってくるだろう。「トランプ相場」の到来を的中させた外資系金融マーケット・ストラテジストの村上尚己氏の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』から一部をご紹介する。

「ヘリコプターマネー」をめぐる誤解

以前の連載で触れた日銀の新政策フレームの一つ「ＹＣＣ政策」は、長期金利ゼロ誘導を可能にする金融緩和策としての効果を持っていた。しかしこれは、純粋な緩和策として以外に、もう一つ重要な意味を持っている。それは、政府による拡張的な財政政策の支援である。金融政策が中央銀行の領分だとすれば、財政政策は政府の仕事である。

※参考
「日銀＝手詰まり」論は誤り。注目すべき2政策とは？
―メディアが報じない「マイナス金利」以降の金融政策
https://diamond.jp/articles/-/116547

ここで出てくる議論が、いわゆるヘリコプターマネー（以下、ヘリマネ: Helicopter Money）という政策だ。この名称は、ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンが「ヘリコプターで国民にお金をまく」という例を持ち出したことに由来しているが、その名のとおり、市中へのマネーサプライ（供給量）を大幅に増やす政策にほかならない。

ややセンセーショナルなネーミングのせいか、日本の経済メディアでは例によって批判的に取り上げられているが、じつはこれも世界各国で現実的な手段として検討されているごくふつうの政策に過ぎない。リーマンショックのどん底にあった米国を立て直した前ＦＲＢ議長ベン・バーナンキも、ヘリマネ政策の効果を前向きに評価し、「ヘリコプター・ベン」の異名をとっている。今回はこのヘリコプターマネーをめぐる通説の誤解を指摘し、いま世界ではじまりつつある「財政政策シフト」について解説することにしよう。

［通説］「ヘリコプターマネーは怖い。超インフレによる預金封鎖」

通常の金融緩和では、中央銀行が国債を購入して金利を動かすことによって間接的にマネーサプライを増やす。一方、ヘリマネ政策は直接的に国民にカネを行き渡らせるタイプの景気対策である。といっても、もちろん実際に空から紙幣をばらまくわけではない。たとえば、中央銀行ではなく政府自らが政府紙幣を発行するのは、最も典型的なヘリマネ政策だ。1999年の小渕政権のときに配布された「地域振興券」や2009年の麻生政権のときの「定額給付金」などを思い出してもらえばいいだろう。

しかしヘリマネ政策は、こうした典型的な「ばらまき」よりも広い範囲で理解されるのが一般的だ。政府が発行する国債を中央銀行が大量に買い入れることで、政府が財政支出や減税のための財源を調達するのも、一種の「ヘリマネ的政策」である。

ここで重要なのが、日銀が長期金利をゼロ近くに抑えておけば、政府が財源をファイナンスする際のコストが下がるということだ。これこそが、冒頭で私が「ＹＣＣが拡張的な財政政策を支援する」と言ったことの意味である。実際、バーナンキ前ＦＲＢ議長も、今回の日銀ＹＣＣ（長期金利ゼロ誘導）とヘリマネ政策が持つ実質的効果の類似性を指摘し、日銀の新政策を前向きに評価している。