私は今回の大震災により、わが国の将来のエネルギー政策を、これまでの経緯をすべてゼロクリアにして、白地に絵を描くつもりで原点から検討する機会が与えられたのではないかと考えている。国会を中心に、それこそ与野党を含めた超党派で根源的な審議を行ってほしい。

　私は国会内に超党派で2つの委員会を設置すべきだと考えている。1つは言うまでもなくエネルギー政策の見直しを行う委員会である。まず、原子力発電をどう位置づけるのか、そして原子力発電に依存しないのであれば何に代替するのか、地球温暖化問題とはどのように折り合いをつけるのか。次に、電力会社の地域独占体制をどうするのか（私は自由化すべきだと考えている）、また発電と送電の分離をどう考えるのか、スマートグリッドのような新しい動きにどう対応するのか、東西のヘルツ数の違いをどのように解消していくのか、等々、原点に立ち戻って審議すべき事項はたくさんある。

　これだけの大事故を起こしてしまったわが国が、世界に対して申し開きをするためにも、21世紀の世界をリードするような革新的で効率的な、まったく新しいエネルギー政策の策定が望まれる。1年かかっても2年かかっても良いではないか。蛇足ではあるが、新しいエネルギー政策がまとまれば、東電の将来像もそれに従うことは理の当然である。

　もう1つの委員会は、今回の第一原発の事故原因を徹底的に究明する調査委員会である。原子力発電については、政府も一当事者であるから、国会で事故原因を究明することが必要であると考える。2度とこのような大事故が起こらないように、公正に原因を突き止め、正確に分析してほしい。そして、それをわが国のみならず、世界共通の貴重な経験として次世代に間違いなく引き継いでほしい。それが、今回の大震災で突然に生を断ち切られた犠牲者に対して、生き残った私たちが果たすべき最大の責務の一つではないだろうか。

（文中意見に係る部分はすべて筆者の個人的見解である。）