定年以降働いていると
年金の社会保険料がトクに

 60代前半に厚生年金に加入して働いていると、その間に受け取る企業年金やDCの年金には、社会保険料がかからないことも覚えておきたいポイントだ(厚生年金保険料と健康保険料は給料に対してかかり、その他の年金にはかからない)。

 65歳になって年金だけの収入になると、社会保険は原則として自治体の国民健康保険と介護保険に切り替わる。国民健康保険料と介護保険料は、複数の年金収入の所得に応じて計算されるため、所得が多いほど保険料負担は重くなる傾向にある。

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 もちろん、厳密な手取り計算のソントクは、企業年金の運用率や住んでいる自治体の保険料率によっても異なるが、「基本の考え方」を知っていると、自分で判断することができ、年金生活に入ってから「こんなはずではなかった」と後悔することはないだろう。

 最近は「公的年金の繰り下げ受給」が話題になっている。70歳まで繰り下げると年金額は最大42%増え魅力的と書かれた記事も多いが、70歳以降の年金額が増えると、税金と国民健康保険料と介護保険料の負担率が増え、手取りベースでは42%も増えない。

 個人的には60代後半の「年120万円の公的年金等控除額」を5年間使わないのは、もったいないことだと思う。65歳になって働き口があり、公的年金をあてにしなくても生活できるという場合は、繰り下げ受給ではなく、65歳から年金を受け取り(=公的年金等控除額を使う)、年金を使わずに取っておくプランもある。

(株式会社生活設計塾クルー ファイナンシャルプランナー 深田晶恵)