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「移民政策はとらない」が
繰り返されるわかりにくさ
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案について、いよいよ本格的な議論が国会で始まろうとしていますが、多くの方が私と同様に、この問題についてはわかりにくさと唐突さを感じているのではないでしょうか。このうち、特に後者の唐突さについて考えると、その原因はかなり深刻であることがわかります。
まず、わかりにくさについて考えると、色々な要因が考えられます。そもそも新しい制度が複雑でわかりにくいという点もあります。新制度により外国人労働者の数が将来的にどれくらい増えるのかというイメージが、不明確という点もあるでしょう。
ちなみに個人的には、本来は移民受け入れに慎重な右寄りのはずである自民党を母体とする政権が受け入れ増加を主張し、移民受け入れに前向きなはずの左寄りの野党がそれに反対するという、ある意味で悪い冗談のような政治的構図もあるのではないかと思います。
ただ、やはり議論をわかりにくくしているのは、今回の外国人受け入れ拡大に向けた新制度について、安倍首相が「移民制度ではない」「移民政策はとらない」と主張していることではないでしょうか。
もちろん、この主張には納得できる部分もあります。政府が外国人居住者に付与している在留資格を見ると、就労目的で在留を認めているものとしては、
・専門的・技術的分野（高度人材など専門性が高い職種が対象）
・特定活動（EPAや特区などで認められた分野での就労）
の2つがありますが、その双方について在留許可の延長が可能になっており、特に高度人材は最短1年で永住許可申請ができることを考えると、外国人単純労働者の受け入れを目的とした新たな在留資格（特定技能、2号に該当すれば永住も可能）を創設するというのは、既存の枠組みに新しい資格を追加するだけで、移民制度を新たに創設するとは言えないからです。
