一方の「災害減免法」は、住宅、家財の損失額が、時価の50%以上にのぼった場合に適用できる制度です。災害にあったその年の所得金額の合計が1000万円以下の場合、所得額に応じて所得税の全額か、一定の割合が免除されます。

<所得金額の合計額と軽減・免除される所得税の金額>

 500万円以下→所得税額の全額
 500万円超~750万円以下→所得税額の2分の1
 750万円超~1000万円以下→所得税額の4分の1

 どちらを選ぶにせよ被災された人は、はじめに損失額を計算する必要があります。最終的には税理士や税務署と相談して申告されるのがよいでしょう。

【ポイント2】
ユーチューバー、民泊……
副業で20万円超の所得なら確定申告必須

会社員が副業を行った場合、お勤めの勤務先から受け取る給与所得以外に、副業を含めて20万円を超える所得があれば、確定申告を行う必要があります。確定申告を怠れば、法律違反になり、追徴課税を課せられることになります。勤務先が行う年末調整では、副業による収入は対象になっていないため、忘れないようにしましょう。

 他の会社でアルバイトなどとして働いて収入を得た場合、本業の会社の源泉徴収票と副業の会社の源泉徴収票を合算して確定申告することになります。通常は、副業によって給与所得が増えることになるので、源泉徴収では支払えていなかった税金の不足分を、確定申告後に追加で支払うことになります。

 他の会社で働くのではなく、原稿を執筆したり、イラストを作成したりするなど仕事を請け負う形で副業を行った場合、経費を差し引いて20万円超の所得があれば確定申告をすることになります。アフィリエイト、 ユーチューバーなどネットを活用して広告収入を得たケース、民泊で宿泊料を得たケースも原稿執筆と同様の扱いになります。

 通常、これらの収入は「雑所得」になりますが、雑所得は雑所得内であれば損益通算を行うことができます。雑所得の損はなかなか思いつかないかもしれませんが、例えば外貨預金の為替差益も雑所得になることから、為替差損を雑所得の損失として適用することができます。