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ゴーン支配のつけが
業績不振という形で表面化
カルロス・ゴーン日産自動車前会長が再び保釈された。金融商品取引法違反と特別背任の容疑については、今後の司法判断に委ねられることになるが、経営問題という視点から見れば日産自動車が“脱ゴーン”でこの自動車大転換時代を生き抜いていけるかが最大のテーマとなった。
20年にわたるゴーン長期政権は、日産にとって功罪相半ばというよりも、ここへきてゴーン支配でのグローバル拡大路線のつけが業績不振という形で表面化しており、これが経営課題となっている。ルノーとの提携以来、20年間で日産のグローバル販売は拡大したが、日本国内の販売では5位メーカーに陥落した。
ここへきて、43.4％を出資するルノーが仏政府の意向で経営統合を提案するという“牙をむく”事態も再燃し、日産の今後の方向は予断を許さない。
日産の前期（2018年3月期）決算発表は、連休後の5月14日に西川廣人社長により行われるが、これに先立って4月24日に日産はこの2018年3月期業績予想を下方修正した。
日産にとって前期業績の下方修正は、2月に続く2回目であり、本業のもうけを示す営業利益は前期比45％減の3180億円と大幅な減少となる。
日産の売上高営業利益率は2.7％にまで低下することになり、グローバル販売も前期比4.6％減の552万台と不振で、特に米国事業の悪化が大きく影響している。ゴーン流規模拡大路線は、米国でのインセンティブ（販売奨励金）を過度に投入して日産ブランドを落とす結果になっている。
西川日産体制は、6月の定時株主総会で続投が承認されることになりそうだが、ガバナンス（企業統治）の立て直しとルノーとの統合問題に加えて、本業の再構築が喫緊の経営課題となる。
