積極販売の自粛はかんぽ生命だけ

 さらに、アフラックの独自調査は、同様に郵便局に商品を卸している国内生損保を利する結果にもなっている。

 現在郵便局では、アフラック以外に日本生命保険(変額年金保険、保有件数1万2000件)と、住友生命保険(引受基準緩和型医療保険、同6万5000件)、三井住友海上プライマリー生命保険(変額年金保険、同8万6000件)のほか、東京海上日動火災保険を幹事会社とする損保5社の共同引受自動車保険(約9万7000件)、東京海上単独の傷害保険(2万7000件)を取り扱っている。

 契約件数が相対的に少ない国内生損保にとってみれば、一代理店である郵便局で不適切な販売があった以上、積極的な販売は控えてもらいたいというのが本音で、日生は当面の販売自粛について協議の申し入れすらしている。

 しかし、郵便局を統括する日本郵便は、アフラックの商品だけを販売継続とするような状況は見栄えが悪く避けたかったようで、自粛するのはかんぽ生命だけという姿勢を強気で押し通し、日生などとここ数日間にらみ合ってきた経緯がある。

 にもかかわらず、アフラックの調査開始を受けて、これまで郵政グループに配慮してきた日生などの各社も、不適切な事例がないか堂々と改めて調査できることになったわけだ。7月25日には東京海上も調査に乗り出すことを決めた。調査=積極的な販売の自粛が常識である以上、自粛の“お墨付き”を郵政とアフラックが自ら与えてしまったといえる。

 日本郵便とアフラックは25日時点で、調査期間中も従来通りの販売を続けるとしており、整合性が欠けていると言わざるを得ないだろう。そうした迷走を、一体どのように顧客や世間に説明するのか。日本郵政の7月末の定例会見に、大きな注目が集まっている。