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販売継続のカギを握るアフラック

 販売自粛か継続か――。郵便局における保険販売を巡って、日本郵便の対応が混迷を深めている。

 保険料の二重払い契約など不適切な保険販売が横行していたことを受けて、日本郵便は14日、かんぽ生命保険の商品を積極的に提案する営業(募集)を、8月末まで自粛することを決定。一方で、提携するほかの保険会社の商品については、従来通り新規募集を続ける方針だ。

 その最大の理由は、親会社の日本郵政が資本提携を結んでいる、アフラック生命保険の存在にある。

 アフラックのがん保険は、新契約件数の4分の1を郵便局を通じて販売している。そのため、郵便局にとっても、アフラックにとっても新規募集の自粛となると、業績に大きな影響が出てしまうのが実情だ。

 関係者によると、17日にあった郵政とアフラックのトップ会談の場でも、当然のように自粛という話にはならなかったという。

 しかし、アフラック以外の保険会社のスタンスは全く違った。契約のボリュームが小さいことに加えて、郵便局における保険の募集体制に問題がある以上、顧客との無用なトラブルが今後生じないように、新規募集は一時的に控えてほしいというのが本音だったからだ。