SEJの中途採用サイト「5分でわかる、OFC。」によれば、OFCは全国に約2800人。1人当たり7～8店を受け持ち、「オーナー様と綿密なコミュニケーションをとりながら、お客様のニーズによりそう店づくりに全力を注いでいます」（同サイト）。

　立地による客層の違いや天候、客の嗜好の変化などを読み取って商品の売れ筋の仮説を立て、検証を重ねて、加盟店の仕入れの精度を上げる手助けをするのだという。このサイトでは、「OFCの目標は、ビジネスの成功です。けれどそれを達成した時、そこには、オーナー様の幸せがある」と高らかにうたい上げている。

　では、実態はどうか。現場の加盟店オーナーの声を聞くと、店舗指導員の業務が必ずしも「オーナー様の幸せ」にはつながらないどころか、恨みと反感を買っているという厳しい意見が飛び出してくる。

ノルマを課され加盟店に仕入れを要求
本部の社長も認める本部社員の重圧

　その一端を示すのが、昨年SEJで問題になったOFCによるおでんの無断発注だ。SEJを始めコンビニ大手の本部は表向き、商品の仕入れや発注の権限は、独立した事業者である加盟店オーナーにあり、OFCやSVはそのカウンセリングやアドバイスをすると説明する。

　ところがその裏で、加盟店の売上高やキャンペーン商品の仕入れ額や個数が前年の数字を超えるよう、OFCやSVは厳しいノルマを課される。SEJの永松文彦社長も無断発注の原因として「（OFCが）数字に追われてプレッシャーがあった」と認めているほどだ。ファミマでも1月、SVによる無断発注が明らかになり、本部が謝罪した。

　OFCやSVたちはこうしたノルマに追われるあまり、無断発注のほか、「仕入れを増やさなければ契約違反」などと加盟店を恫喝するかのような文書を出すといった行為に及ぶケースもある。

　販売期限が迫った食品を大量に仕入れて売れ残り、廃棄することになっても、仕入れ原価の大半は加盟店の負担となる半面、本部の負担は極めて小さい。すなわち、本部が在庫や廃棄リスクを加盟店に押し付けながら販売機会を最大化できる仕組みで、無理な仕入れをさせたOFCやSVは加盟店の反感を買うことになる。