Illustration:sorbetto/gettyimages
空き家を生まないためにはどうすればいいのか。解決策の一つが「住まいの終活」だ。その結果、実家を「負動産」にせず、むしろ資産として活用する具体的な手段も見えてくる。特集『空き家・実家の片づけ 完全マニュアル』＃2では、その具体的なノウハウを紹介する。
「週刊ダイヤモンド」2020年5月2日・9日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
空き家対策の切り札
「住まいの終活」とは？
今日本は団塊世代や団塊ジュニア世代の実家を相続する時期が来ている。厚生労働省の試算では、2025年ごろには団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、65～74歳の前期高齢者を含めると日本人の3人に1人が高齢者となる。いわゆる「2025年問題」が目前に迫っているのだ。
世界保健機関（WHO）によると日本人の平均寿命は84歳。団塊の世代が寿命を迎える35年ごろには日本人の死亡者数は一気に増えることとなる。と同時に、空き家も爆発的に増加することが予想される。
親の死後に残されるのはプラスとなる遺産だけではない。住宅の質や立地によっては売りたくても買い手が付かない、貸したくても貸し手が付かないマイナスの遺産、いわゆる「負動産」となるケースが続出している。その住宅を相続した人が居住せず、賃貸や売却もできないとなると、相続人はそのまま放置。住宅は空き家となってしまう。
しかし放っておけば済む問題ではない。固定資産税などの税金も取られるし、老朽化した建物の修理費や、庭木や雑草の手入れなどの維持管理費もばかにならない。場合によってはご近所からの苦情や行政指導を受ける恐れもある。空き家というのは、金銭的にも精神的にも負担が大きいのだ。
