例えば、今回参加する大手サイトぐるなびの会員数は1900万人(20年7月1日現在)、月間ユニークユーザー(サイト訪問者数・重複なし)は5600万人である。そのほか、食べログ、ホットペッパーグルメなど計13社が参加している。

 13社合計の月間利用者数は定かではないが、例えば、ぐるなびのユニークユーザーの10%の人が毎月予約すると仮定すると、月間利用者は560万人。13社の月間利用者が同水準の場合、月間利用者数は560万人×13社=7260万人となる。

 これは、非常に大ざっぱな計算であるし、あくまでも仮定の話にすぎない。

 だが、何を言いたいかというと、ポイント付与の上限である7670万回というのは、現在のグルメサイトの利用者からすると、それほど大きい数字ではないということだ。

 オンライン予約の給付金は、先述の通り、延べ7670万人分(毎回1000ポイント付与の想定)と限られている上、1回で最大10人分(1万円分)まで付与されるのだ。利用状況によっては、キャンペーン開始から1カ月で給付金の予算が底をつく可能性も十分にある。

参加する飲食店に
生じる費用負担

 オンライン予約は「消費者にとって非常に分かりにくく、とても面倒な仕組み」である。そのため、常日頃、オンライン予約を利用している消費者の多くは、Go To イートキャンペーンに参加するだろう。

 一方、オンライン予約を使い慣れていない消費者は、どんな店が参加しているか、どんな手続きをしなければならないのか、ポイントは何にたまるのかなど、確認しなければならないことが多く、わざわざ1回あたり1000円のために、キャンペーンに参加しようとはしないだろう。

 また、飲食店側も、日常的にオンライン予約を受けているならスムーズにキャンペーンに参加できるだろうが、慣れていない飲食店は、手間暇と費用をかけても、新規の顧客をどれほど獲得できるか分からず、キャンペーンに参加するのはリスクの方が大きいだろう。

 リスク面で特に懸念されるのが、飲食店の費用負担だ。

 多くの予約サイトでは「送客手数料」、つまり、サイト側が飲食店に顧客を送りこんだことへの手数料の支払いが発生する。金額は「昼食50円/人、夕食200円/人」「予約金額の8%」「無料」のように、サイトによって異なるので、参加する場合には慎重に検討した方がよい。

 また、通常は、送客手数料以外に基本手数料が別途発生する。基本手数料は、送客できたかどうかではなく、サイト上に店の名前を掲載した広告宣伝料と解釈すればよい。

 キャンペーンでは、国の方針により、基本手数料は無料になっている。だが、キャンペーン終了後も継続して登録する場合、飲食店には支払い義務が発生する。

 さらに、店側にとって、ポイント管理も結構やっかいなので注意が必要だ。