再エネ導入に必要な巨額のコスト
全ての電気事業者は役割の再考を

 電力は言うまでもなく、私たちの生活を支える基盤だ。電気事業は、電力の安定供給が大前提である。特に再エネを大量導入し、主力電源化するためには、巨額の資本が必要だ。

 気象条件によって出力が左右される太陽光・風力といった再エネは直流で送電する。そのため、再エネを拡大しようとすると、交流で送電する既存の送配電網を不安定にし、停電を招くリスクが高まる側面もある。これを防ぐため、電力系統の再構築が必要になる。

 つまり、脱炭素社会の実現と、それに欠かせない再エネの導入には、巨額のコストがかかるのだ。こうした環境の中、新電力はどんな役割を担うべきなのだろうか。

 電力システム改革を議論した経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」の報告書には、次のように記載されている。

「新たな枠組みでは、これまで安定供給を担ってきた一般電気事業者という枠組みがなくなることとなるため、供給力・予備力の確保についても、関係する各事業者がそれぞれの責任を果たすことによってはじめて可能となる。(中略)これら、電気事業にかかわるすべての事業者が安定供給マインドを持って一定の役割を果たし、新たな電力システムの担い手となることが求められる」

 各事業者は、改めてこの一節を再認識すべきだ。