アメリカの政権交代後、EO13959号の扱いがどうなるか注目していたが、2021年6月3日、バイデン米大統領は、EO13959号に修正を加える大統領令に署名し、トランプ前大統領の方針を踏襲。アメリカの現政権は中国軍産複合体がアメリカから資金調達を行うことを禁止する方針を継続することを明らかにした。
バイデン大統領が署名した修正大統領令では、対象となる企業が43社から59社（下表）になった。
アメリカ国民が中国の軍産複合体に資金を提供しないようにするというバイデン政権の意図を示していることに加え、ウイグル人への迫害を助けてきた中国の監視技術企業を含めたため対象範囲が拡大した。
共和党上院議員のトム・コットンとマルコ・ルビオ、および、民主党上院議員のゲイリー・ピーターズ、マーク・ケリーは先週初め、「アメリカ政府は、中国共産党によるわが国の産業基盤に対する経済的搾取を阻止するために、引き続き大胆な行動を取らなければならない」と述べた。アメリカ議会では中国に対する厳しい対応は、超党派で支持されている。
アメリカの財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、アメリカが指定した国･地域や特定の個人･団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じている。これをOFAC規制という。
今回の修正大統領令では、取引禁止の対象となる企業を決定する政府機関が、国防総省から財務省に変更になった。これら59社は、国防総省のリストから財務省のOFACの制裁リストに変更された。
修正大統領令により、2021年8月2日以降、アメリカの個人や法人が、中国軍産複合体が発行した上場証券やその関連デリバティブ商品（金融商品のひとつ）を購入することが禁止される。ファンドなど通じた間接投資も禁止される。株式の取得や普通社債などの債券の取得、中国軍産複合体59社を組み入れた上場投資信託（ETF）、金融派生商品などの購入も禁止となり、2022年6月3日以降は売却も禁止となる。
ロバート・オブライエン前国家安全保障担当補佐官は、EO13959号の趣旨について「アメリカの投資家が意図せずに、中国人民解放軍と中国の諜報機関の能力向上に使われる資本を提供することを防ぐ」ためと説明したが、バイデン大統領は大統領令で「中国の軍事力強化に関わる軍需産業と、人権侵害を助長する監視技術への資金提供は、アメリカの安全保障上の脅威であり、追加措置が必要だ」と説明し、前政権の方針を踏襲した。
修正EO13959号は、アメリカの投資家が何年にもわたり中国の軍産複合体の成長を後押ししてきたことを見直し、中国がアメリカの資本市場から資金を吸い上げ、市場から吸い上げられた資金を軍拡に使う行為を阻止するものだ。
