ベンチャー企業を守るたった一つの方法

2020年、新型コロナウィルスの感染拡大によって、世界中の経済が打撃を受けた。
特に、飲食、宿泊、旅行、運輸、興行、レジャーなどの分野はその影響をもろに受けた。
スキューバダイビングやラフティングなどのアウトドアレジャーや、遊園地や動物園、水族館などのレジャー施設への予約をネット上で取り扱う会社・アソビューもその一つである。
アソビューは当時創業9年目、社員130名のベンチャー企業。日の出の勢いで成長している会社でもあった。37歳だったCEO山野智久氏は、未曾有の危機に追い込まれ、悩み、苦しんだ。
「会社をなくしたくはない、しかし、社員をクビにするのはいやだ」
売上は日に日に激減し、ついにはほとんどゼロになった。
さて、どうする？ 山野氏が繰り出した「秘策」を、『弱者の戦術　会社存亡の危機を乗り越えるために組織のリーダーは何をしたか』（ダイヤモンド社）から引用し、紹介する。

国の貸付対象にスタートアップも加えよ！

有事における安定した経営の鉄則、その筆頭に挙がるのは現金が手元にあることです。「Cash is King」。とにかくキャッシュを確保することが、僕たちの至上命題でした。

まずは、国が用意してくれた補助金は全部洗い出す。

管轄省庁に活用できる補助金はないか確認を進めていくと、国が困っている企業を支援するべく3000億円くらいの予算が計上されているという話を聞きました（これは後に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として施行されます）。

ただ、当初の規定では、少なくない数のスタートアップ企業が貸付対象から外れてしまう建て付けでした。なぜなら貸付の条件が「コロナの影響で売上が下がったこと」だからです。つまり「コロナによって売上が減った分」を根拠に補填することを想定していました。

一見すると、理にかなっているように見えますが......。

未来的に事業が成立することを見越して開発や投資を続けているスタートアップというのは、そもそも売上が立っていないことも多くあります。それは業績が悪いとか経営がいい加減であるということではなく、起業の最初のフェーズであるというだけ。「アソビュー！」のサービスも、リリース後しばらくはそうでした。

コロナによって若いスタートアップの芽が摘まれてしまえば、取り返しがつきません。国際競争力が落ち、日本のビジネスは、否、日本という国の未来の成長が暗くなります。国益に反するといっても過言ではありません。

とはいえ、一口にスタートアップと言っても様々な会社があるのも事実。玉石混淆にして海千山千。信義にもとる貸付申請がないとも限りません。

そこで、同じ課題感で活動をしていたデロイト トーマツ ベンチャーサポート社長の斎藤祐馬さんらとタッグを組んで、つながりのあったスタートアップ支援に積極的な政治家や官僚の方々を巻き込み、せめて経済産業省が「J-Startup」という枠組みで認定したスタートアップは対象にしてほしい、とロビー活動を展開しました。

一介のベンチャー経営者が、なぜ政治家や官僚とつながりを持っているのかって？実は僕は、コロナ以前から観光庁のアドバイザリー・ボードを拝命しており、同庁の立案する戦略の助言や事業のガバナンス観点でのサポートを担っていました。つまり、観光庁や国土交通省関連の官僚やその政策に精通する政治家の方々とは、日頃から意見交換をする機会があったのです。

こうして無事、国の貸付対象にスタートアップ企業も加えてもらうことができました。