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ウクライナ情勢から
学ぶべき二つの教訓
ロシアによるウクライナ侵攻から1カ月が過ぎる中、欧米諸国や日本などによるロシアへの経済制裁が強化されている。日本も米国と足並みをそろえる形でより厳しい制裁に踏み切っているが、それによってロシア側の反応も当然ながら厳しくなっており、日ロ経済は極めて冷え込んでいる。
既に、国内の水産業やエネルギー関連を中心に大きな影響が出ており、一部水産品目の価格上昇や提供停止、脱ロシア産の動きなどが表面化している。
米国と違い、欧州はエネルギーで深くロシアに依存しており、今後の対ロシア政策で両者の間では違いが鮮明になってくる可能性もあろう。しかし、ロシアがウクライナにおける攻撃停止や軍の縮小・撤退など明確な行動を示さない限り、米国などが制裁を緩めることは考えにくい。
一方、侵攻という重大な決断を下したプーチン大統領としても現在、後に引けない状況になっており、欧米とロシアのにらみ合いはしばらく続きそうで、経済への影響も中長期的視野で考える必要がある。
では、今回のウクライナ情勢から海外に進出する日本企業が学ぶべき教訓とは何だろうか。ここでは外交・安全保障分野の研究者として、以下の二つを提示したい。
