副収入が300万円。これって、副業ですか？

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副業とみなされる2つの条件を知ろう

　所得（利益）が20万円以内であれば、勤め先には副収入の存在はまずバレません。なぜなら、所得（利益）が20万円以内であれば、原則として確定申告が免除されるからです。

　確定申告が免除されれば、勤め先に住民税の源泉徴収が通知されることもありません。それゆえに、勤め先に副収入の存在がバレることもないというわけです。

　では、万が一、利益が20万円を超えてしまった場合、会社に副業がバレてしまい、副業禁止の就業規則違反に問われてしまうのでしょうか？

　結論からお伝えすると、副収入が300万円以下であれば規模的には雑所得の水準であって、事業的規模には達していません。事業的規模でない以上、それは「業」とはいえず、したがって副業にも当たりません。強いて言うなら、副業未満の「副業ごっこ」としか言いようがありません。

　そもそも会社が就業規則で禁止しているのは、本業に差し支えのある副業であって、雑所得レベルの「副業ごっこ」までをも禁止しているわけではありません。雑所得程度の利益を得ることまで禁止してしまうと、それは財産権の侵害という重大な人権侵害になってしまいます。そんな重大なコンプライアンス違反を犯す会社は、日本ではさすがに少数派です。

　このように日本は法治国家なので、利益が20万円を超えて副収入の存在が会社にバレたとしても、胸を張って「私は副業をしていません」と言い切ることができます。だから安心して、「副業ごっこ」を始めてください。

　なお、現実的には、1回や2回程度、雑所得が20万円を超えた程度では、ほとんどの会社は気にも留めないと思います。

　しかし、これが反復継続して毎年続くと、会社によっては副業を勘ぐるかもしれません。なぜなら、「事業的規模」と「反復継続性」の2つの条件を満たすと、それは「副業ごっこ」ではなく「本物の副業」になるからです。

　もちろん、会社に迷惑をかけない限り、副業を禁止することはできません。だから、副業で会社に迷惑をかけたわけでもないのに、従業員をむやみに懲戒処分にした会社は、ことごとく裁判で敗訴しています。

　とはいえ、会社と戦って波風を立てることは避けたいものですね。

【まとめ】
・所得（利益）が20万円以下であれば、会社にバレることはない
・副収入が300万円以下であれば、副業とはみなされない
・ただし、「事業的規模」と「反復継続性」の2つの条件を満たすと副業となるので注意

＊本記事は、『40代からは「稼ぎ口」を２つにしなさい　年収アップと自由が手に入る働き方』著者による書き下ろしです。

坂下仁（さかした・じん）
お金のソムリエ協会会長
メガバンク行員として25年以上、個人の資産形成と数千件の法人融資などにかかわり、全国の支店長を指導してきた。副業で始めたセミナーは100組超のキャンセル待ちが続き、3年間で1000組超が受講する人気セミナーとなる。その後、顧客を踏み台にして儲ける銀行の姿に疑問を感じて起業、独立し、2018年にお金のソムリエ協会を設立。本業以上の副収入を得て、セミリタイアする会員が続出するなど、受講者の約9割が夢を叶えることに成功。メソッドを学んだ人数は6000人を超える。「週刊ダイヤモンド」「PRESIDENT」「日経マネー」「ダイヤモンドZAi」「THE21」「朝日新聞」など、数十の雑誌・新聞に紹介される。主な著書に『いますぐ妻を社長にしなさい』（サンマーク出版）、『夫婦1年目のお金の教科書』（ダイヤモンド社）などがある。