いまや日本円の価値は下がり、日本経済の成長も長期的には期待薄……。米国経済も、Twitter、Meta（Facebook）、Amazon、HPとリストラを実施する大手企業が続々と増え、いっときの“米国株ブーム”は過ぎ去った。そこでいま注目されるのが「グローバル投資」だ。米国の富裕層の間では、米国以外の海外資産を組み入れるグローバル投資の動きが、以前にも増して加速しているという。
日本と海外の投資・経済を知り尽くした金融マン待望の初著書『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』（ダイヤモンド社）では、富裕層がやっているイギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スイス・インド・チリ・台湾などへの国際分散投資法を、一般の個人投資家に向けてわかりやすく解説。投資バランスは「保守：積極：超積極＝5：3：2」、1銘柄の投資額は資産全体の4％以内で、資産全体の2割は現金買付余力に――など、SBI証券や楽天証券などでも実践できる内容で、「これならできそう」「続けられそう」と思えるグローバル投資の秘訣を明かした1冊だ。本稿では、本書より一部を抜粋・編集し、グローバル投資の極意を伝授する。
イラスト：ヤギワタル
グローバル株への関心度が高まったワケ
【前回】からの続き ここにきて、米国でグローバル投資が再注目されている背景には、2つの大きな要因があります。1つ目の要因は、株高が長らく続いた米国株は、総じて実力以上のバブルの状態にあり、やがてバブルが弾けて暴落するという懸念が強まっていること。2022年4月、株式市場の指標となる「S＆P500」も「ナスダック総合指数」も、年初来安値を更新するなど、株価下落を経験しています。
S＆P500は、およそ500銘柄で構成されており、時価総額で米国株の8割ほどをカバーしています。ナスダック総合指数は、ハイテク株が多く上場している電子株式市場NASDAQの全3000銘柄以上を対象としており、なかでも超巨大ハイテク企業であるGAFAM（グーグルの持ち株会社アルファベット［GOOG］、アップル［AAPL］、フェイスブック＝現メタ［FB］、アマゾン［AMZN］、マイクロソフト［MSFT］）が、時価総額で大きな割合を占めています。
この下落が一時的な調整なのか、それとも本格的な暴落への序章なのか、本書執筆時点ではわかりません。ですが、米国株の過熱を警戒する投資家が増えることで、グローバル株への関心度が上がるという流れが生じているのです。
米国株一辺倒だった投資家マインドの転換
米国株からグローバル株へシフトする動きが強まっているもう1つの要因は、米国の金融政策の転換にあります。コロナ禍で金融緩和を続けてきた米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、インフレへの懸念などから、世界に先駆けて“金融引き締め”へと政策を変更しました。
米国は2022年現在、長期金利の利上げ、保有する国債などの金融資産を段階的に圧縮する量的緩和の縮小（テーパリング）を行っています。2022年6月には、1994年11月以来となる0.75％という大幅な政策金利の引き上げを決定。なんと翌7月、さらに同年9月にも0.75％の利上げを決め、大きな話題となりました。
「プロローグ」でも触れたように、過去には金利の上昇局面で米国の株価は上がりましたが、今回の大幅なインフレが収まらず、景気が腰折れすると、米国株の下落につながる恐れもあります。このほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化への懸念、中国が新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ政策」による世界経済の減速懸念なども、米国株一辺倒だった投資家のマインドを切り替える一因となっているのです。 【次回に続く】
※本稿は、『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』より一部を抜粋・編集したものです。
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（イラスト：ヤギワタル）
