「Web３」を使ったコミュニティ運用とは？
星 友啓（Tomohiro Hoshi）スタンフォード大学・オンラインハイスクール校長
経営者、教育者、論理学者
1977年生まれ。スタンフォード大学哲学博士。東京大学文学部思想文化学科哲学専修課程卒業。教育テクノロジーとオンライン教育の世界的リーダーとして活躍。コロナ禍でリモート化が急務の世界の教育界で、のべ50ヵ国・2万人以上の教育者を支援。スタンフォード大学のリーダーの一員として、同大学のオンライン化も牽引した。スタンフォード大学哲学部で博士号取得後、講師を経て同大学内にオンラインハイスクールを立ち上げるプロジェクトに参加。オンラインにもかかわらず、同校を近年全米トップ10の常連に、2020年には全米の大学進学校1位にまで押し上げる。世界30ヵ国、全米48州から900人の天才児たちを集め、世界屈指の大学から選りすぐりの学術・教育のエキスパートが100人体制でサポート。設立15年目。反転授業を取り入れ、世界トップのクオリティ教育を実現させたことで、アメリカのみならず世界の教育界で大きな注目を集める。本書が初の著書。
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星：最近日本でも、クリプトのトークンやDAOなどWeb3の技術を使ってコミュニティを盛り上げていく取り組みがいくつか見られるようですね。
武井：はい、僕自身も、地方創生を絡めているプロジェクトにも1NFTホルダーとして参加しています。山古志村（新潟県）という人口800人の村でNFTを発行して、デジタル住民をつくっています。
そのデジタル住民が今1000人以上まで増え、実際の村民よりも数が多くなりました。
私はNFTホルダーとして参画しながら近くで見ていますが、都市部よりも地方のほうがこういった新しいテクノロジーの実装が進んでいると感じます。
やはり、都市部だと人口が多いので、「今いる人たちで何をするか」のほうが優先度は高い。
ですから、実はWeb3のプロジェクトは本当にデジタル空間だけ、もしくは地方や急速に過疎化が進む村などのほうが進みやすいと思っています。
星：社会を再構築していくには、技術がまだ浸透していない地方のほうが取り入れやすいということですね。まさにリープフロッグ現象ですね。
武井：はい。だからWeb3の国家レベルでの実装は、世界的に見ても途上国のほうが進んでいます。
実際に、アフリカでイーサリアムのプロジェクトが広まっていたり、エルサルバドルや中央アフリカ共和国がビットコインを法定通貨にしたり、という動きがあります。
