働かないオジサン出現は当然？日本企業では「挑戦しない方が得」なワケ

中高年は給与に見合った貢献をしているか？
「働かないオジサン」は制度の産物

　このような理屈からすると、これから元を取ろうという45歳くらいが、最も勤続意向が強くなるはずだ。もちろん理由はほかにもある。恵まれた給与だけでなく、せっかく獲得した役職ポストや肩書きも失いたくないだろうし、年齢とともに転職して新しい環境に馴染むのも難しくなる。

　いずれにしても年齢とともに転職が割に合わなくなり、仕事に対しても保守的になるのは自然である。リスクを冒してまで挑戦しようという意識が薄れてくるのだ。

　それはキャリアに対する意識からも見て取れる。パーソル総合研究所が2021年3月に行った調査の結果を見ると、年齢とともに転職意向が低下していく傾向がはっきりと表れている。

年代別転職意向　転職サービス「doda」、転職に関する意識調査（2021年3月実施）　拡大画像表示

　また筆者が行った「2022年ウェブ調査」の結果を見ると、「自ら転職や独立をしないほうが得だと思いますか？」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した人の割合は、40代から高くなる傾向がある。

「自ら転職や独立をしないほうが得だと思うか」を聞いた調査　本書の筆者が行った「2022年ウェブ調査」より　拡大画像表示

　損得勘定から、現在の職場に留まろうとしている様子がうかがえる。それだけではない。年功制そのものが崩壊すれば、長年会社に預けてきた「貯金」が引き出せなくなる。デフォルト（債務不履行）と同じだ。だからこそミドル層は管理職の削減につながる組織のフラット化やスリム化にも、日本的雇用慣行の見直しそのものにも強く反対するのである。

　さらに大きな問題は、彼らの多くが中間管理職として仕事や人事の権限を握っているところにある。部下の失敗は自分の責任であり、将来のキャリアにも影響する。若手の新しい提案やチャレンジに対し、何かと理由をつけて拒否したり、「待った」をかけたりする管理職がしばしばやり玉にあげられるが、単に年を取れば保守的になるという理由だけでなく、背後には自分自身の損得勘定が働いている場合が少なくない。