14年衆院選挙を機軸として、概ね後2回の参院全国比例（この時の全国投票率も、14年衆院選挙とほぼ変わらず50％台前半であった）のこのような数字が、ネット右翼の総数が約200万人であるとする根拠である。ただし参院全国比例は政党名で投票しても構わないため、参院全国比例での個人得票がそのままネット右翼を全て網羅しているとは必ずしも言えないので注意が必要である。

　とりわけ2022年参議院選挙にはミニ政党「参政党」が政党名で約137万票を獲得しており、私は様々な界隈の情勢を総合して判断した結果、このうち約25％程度（4分の1）がネット右翼であると考えているので、先に挙げた22年の112万に対し「137万×0.25＝34.25万」をプラスすると約146万票となる。毎回取り決めたかのようにネット右翼によると思われる投票数が140万前後で可視化されているので、彼らの総数はやはり約200万（有権者人口の約2％）という説を私は強く唱えている。

　彼らが増えれば当然こういった数字は増加するし、減少すれば逆の展開になる。が、一貫して「保守系言論人」とか「右派系言論人」が強力に支持し、彼らの寡占するネットメディアや雑誌、媒体などで強く支持を訴える政治家や政党の得票はこのように140万程度で推移している。この数字を追っていけば、必然的にそれはネット右翼の総人口とニアリーイコールになる。今後も大きな増減は無く推移すると思われる。

98％の有権者は
ネット右翼にあらず

　ネット右翼人口が200万であるとして、その数字をどう評価すればよいのか。確かに例えば参院全国比例での政党得票数と比べると、日本共産党の約361万8000票に比べれば約5割強、社会民主党の約125万8000票に対しては約1.6倍である。物凄く大きくは無いが、たいへん少ないという事もできない微妙な数字である。しかしやはり彼らは政治的にはマイノリティである。