日産の前期（23年3月期）の業績は、売上高10兆5967億円、営業利益3771億円、当期純利益2219億円で増収増益となった。20年3月期、21年3月期と連続で赤字だったが、22年3月期で黒字転換を果たし、23年3月期でも半導体不足や原材料費高騰など厳しい環境下ながら順調な回復を示した。

　また、今期（24年3月期）見通しも売上高が前期比17％増の12兆4000億円、営業利益が38％増の5200億円、当期利益が42％増の3150億円と、日産の“復活”を示す業績見込みだ。内田社長は「今期が新中計の『Nissan NEXT』に最終年度であり、かつ日産創立90周年にもあたる。継続的な新車投入、事業基盤強化、イノベーション投資の積極展開を進める」としている。

　ただし、日産の経営課題として北米と並ぶ主力地域である中国事業での低迷が顕在化しており、前期の自動車事業の営業利益率は1％未満にとどまっている。今中計の最終年度である23年度の売上高営業利益率5％以上の実現は未達に終わりそうで、まだ不安定な業績動向でもある。

　今回の株主総会でも指摘されたように、またも日産経営陣で内紛か、内田体制は大丈夫かとの懸念が出る中で、クルマ業界・モビリティ業界は大きく変化のスピードを上げてきている。ルノーとの新たなアライアンス関係の方向・活用も含めて日産の価値向上へ急がねばならない状況なのだ。

（佃モビリティ総研代表・NEXT MOBILITY主筆　佃 義夫）