内田社長は「日産はこの提訴に関して把握しておらず、ノーコメント。適切な対応を取っていく」と述べたにとどめた。ゴーン被告は、日本から保釈中に逃亡し、日本だけでなくフランスからも逮捕状が出されている身であり、日産トップの発言として生ぬるいものを感じた。

　また、内田社長は「ルノーとの基本合意から、次のステップであるフレームの最終契約に時間を要しているが、方向として前向きに早い段階で形にして説明していきたい」と、最終契約のタイミングに対する明言は避けた。

　このほか、事業構造改革で黒字化を果たしたが、株価は依然大きく低迷しており、今回の会社側の第1号議案の剰余金処分案の期末配当10円に対し、株主提案である第3号議案では15円増配が主張された。

　その理由として、役員報酬の増額の妥当性を指摘し、役員報酬増額よりも株主還元をすべきとした。
このため、先述した報酬委員会委員長の井原慶子氏から説明があったわけだが、回答内容が抽象的なもので、株主サイドから井原委員長に「株価が上がったら役員報酬を上げるでいいんですよ」と諭すような発言もあったほどだ。