サラリーマン受難の時代が始まる5つの理由

「このまま」今の仕事を続けても大丈夫なのか？あるいは「副業」をしたほうがいいのか？それとも「起業」か、「転職」をすべきなのか？このように感じたとしたら、それは皆さんの考えが正しい。なぜなら、今感じているお金に対する不安は、現実のものとして近づいているからです。無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。
そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税もでき、お金が貯まるからです。『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい　年収アップと自由が手に入る働き方』では、余すことなく珠玉のメソッドを公開しています。受講者は6000人に及び、その9割が成功。さぁ、新しい働き方を手に入れましょう！

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サラリーマン増税しないという詭弁

　給与所得控除と退職金控除を減らす方針から1ヵ月も経たないうちに、岸田首相は「サラリーマン増税はまったく考えていない」と発言。矛盾した発言に、メディアも真意を測りかねています。

　ウソも方便なのか、税率を据え置けば増税ではないという詭弁なのか、はたまた増税対象をサラリーマン以外にまで広げるつもりなのか。おそらく、この3択のいずれかだと、私は推測しています。

サラリーマン受難の時代が始まる5つの理由

　いずれにしてもサラリーマンには今後、受難の時代が待ち受けています。理由は次の5点です。

1　控除を減らすなどの実質的な増税により、給料の手取りと退職金の手取り額の減少がほぼ決まりつつあること（＊1）
2　2021～2022年の法改正での年金支給年齢引き上げの既成事実化により、もらえる年金が平均で2634万円減ること（＊2）
3　年金納付期間が5年も延長されて、2025年以降には年金掛金負担が夫婦で約200万円増えることが確定したこと
4　防衛費を始めとする歳出増が今後も続くことから、今後も増税や社会保険料負担の増加が避けられないこと
5　30年にわたるデフレが収束しつつあり、物価上昇が本格化し始めたこと

　おもしろいことに、これら5つはすべて、岸田政権が発足した2021年以降のものばかりです。

サラリーマンにできる3つの大切なこと

　これに対して、サラリーマンにできることは何かという視点で眺めてみると、3つほど思い浮かびます。

　1つ目は、目先の「元を断つ」こと。増税政権である岸田内閣が続く限り、流れは変わりません。そのため、一人でも多くの国民がサラリーマン増税について認知できるよう、SNSなどを通じてサラリーマン同士が情報共有することです。

　2つ目は、国民一人ひとりが政治への関心を高めること。首相の首がすげ変わっても、利権などの無駄遣いがある限り、財務省の増税スタンスは変わりません。ここは、選挙を他人事ではなく自分事として意識できる人を増やすしかありません。

　3つ目は、個人的に自衛策を講じること。一番手っ取り早いのがこれです。結論からお話すると、税金がかからない収入を増やすしかありません。給与所得は有無をいわさずに税金や社会保険料の名目で半分以上を源泉徴収されます。雇われない稼ぎ口を作る以外に、策はなさそうです。

＊1　【国民負担率、臨界点突破！】サラリーマンができる唯一の対抗策
 ＊2　「増税」「年金削減」「老後不安」の三重苦を乗り越える方法

＊＊本記事は、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい　年収アップと自由が手に入る働き方』著者による書き下ろしです。

坂下仁（さかした・じん）
お金のソムリエ協会会長
メガバンク行員として25年以上、個人の資産形成と数千件の法人融資などにかかわり、全国の支店長を指導してきた。副業で始めたセミナーは100組超のキャンセル待ちが続き、3年間で1000組超が受講する人気セミナーとなる。その後、顧客を踏み台にして儲ける銀行の姿に疑問を感じて起業、独立し、2018年にお金のソムリエ協会を設立。本業以上の副収入を得て、セミリタイアする会員が続出するなど、受講者の約9割が夢を叶えることに成功。メソッドを学んだ人数は6000人を超える。「週刊ダイヤモンド」「PRESIDENT」「日経マネー」「ダイヤモンドZAi」「THE21」「朝日新聞」など、数十の雑誌・新聞に紹介される。主な著書に『いますぐ妻を社長にしなさい』（サンマーク出版）、『夫婦1年目のお金の教科書』（ダイヤモンド社）などがある。