2023年10月からインボイス制度が始まります。「増税ではないか？」「経理の手間が増え、負担が増大する」など、さまざまな意見が出ています。そのインボイス制度の影響を強く受けるのが「ひとり社長」です。しかし、業種・業態・売上規模によっては、「インボイスに登録しないほうがいい」と提案できるケースもあり、戦略的な選択が求められる制度ともいえるのです。
本連載は、経費精算から決算・申告まで、ひとり社長の経理の基本を学ぶものです。著者は、税理士の井ノ上陽一氏。インボイス制度、電子帳簿保存法に完全対応の『【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本』の著者でもあります。「ひとり社長なら、経理はこれだけでいい！」とポイントをおさえた1冊になっています。
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インボイスで売上が必ず減るのか？
インボイス後、「売上が減る」ということを見聞きするかもしれませんが、お客様から受け取る売上が必ず減るとは限りません。お客様の対応次第であり、インボイスを理由に支払いを一方的に減らすことは法律で禁じられています。
たとえば、「売上11万円で、消費税相当分の1万円を減らして、10万円を払う」となるわけではないのです。
11万円をこれまで通り払うかどうかは、お客様側が判断することであり、これまで通り払ってはいけないわけではありません。
インボイス未登録の場合、どうなる？
また、インボイスで、「80％は引ける」ということを聞いたことがある方もいらっしゃるでしょう。これは、今後3年間ほどは、こちらがインボイスに登録していない場合、お客様が税務署に納める消費税を計算するときに80％引けるという意味です。
たとえば、売上11万円（うち消費税1万円）の場合、
・こちらがインボイスに登録している→1万円を、納める消費税の計算で引ける
・こちらがインボイスに登録していない→1万円の80％である8000円を、納める消費税の計算で引ける
ということになります。
「こちらがインボイスに登録していない」場合は、2000円をお客様が負担することになりますが、11万円をそのまま払う分には問題ありません。「これまで通り」としているケースもあります。
今後、負担額が、50％の5000円、100％の1万円となったときにどうなるかはわかりませんが、今後3年間ほどの20％であれば、手間も考えてこれまで通りにするという選択もあるのです。
もし、インボイスに登録しないなら、請求金額については、お客様のスタンスを把握し、よく話し合いましょう。売上が減るとは限りません。
仮に請求金額を減らすことはありえることですが、当面は、その場合も2％程度を下げるようにしましょう。10％まで下げる必要はありません。
（本原稿は井ノ上陽一著『【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本』から一部抜粋、追加加筆したものです）
