9月に就任した菅首相は、「携帯料金の値下げ」の実現に並々ならぬこだわりを見せてきた。ただし、携帯キャリアは民間企業であるため、政府が直接料金を指示することはできない。首相会見や監督官庁の総務大臣の会見を通して「値下げを求める」という政府の意向をたびたび発信してきた。また、総務省では「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」をとりまとめ、“国際的に遜色がない水準”かつ“分かりやすく納得のできる料金”の実現を求めた。
政府の求める値下げに明確な基準はないが、ヒントが示されている。総務省が7月に公表した国内外の料金水準の調査資料だ。武田良太総務相はこれを踏まえ「国際水準に近い値下げ」を求めると発言。20GBで5000円前後、という基準が暗黙の了解のようになっていた。
ドコモと競合するauとソフトバンクはサブブランドにて、この値下げに対応した。auは10月28日、UQmobileにて月額3980円で20GBの「スマホプランV」を発表。2021年3月より提供するとしている。ソフトバンクは、ワイモバイル（Y!mobile）ブランドで月額4480円の20㎇プラン「シンプル20」を発表。12月下旬に提供を開始するとした。
UQmobileとY!mobileのプランは総務省が示唆した水準を満たしているように見える。ただし、5Gには対応せず、メインブランドからの切り替えは一度解約する必要があり、家族向け割引の対象外となるなど、魅力に欠ける面もある。
UQmobileとY!mobileの20GBプランについて、武田総務大臣は発表直後の10月30日に一旦は評価したものの、11月20日の会見では「羊頭狗肉」という言葉を引いて、サブブランドで本質的な値下げが実現できるのかという点で疑問を呈した。
限りなくサブブランドに近いが、サブブランドではない
そのような経緯があったことから、後発となったNTTドコモにとっては“メインブランドでの値下げ”の期待が高まっていた。その情勢を反映したのか、ahamoはサブブランド的な側面を持ちつつ「ドコモの新料金プラン」でもあるという奇妙な側面を持つ。
まず、料金プランではあるものの、料金以外のサービス面での制約がある。そのもっとも大きな点は、ドコモショップでのサポートが利用できないこと。スマホの操作で困ったときなどは、チャットやメールで対応してもらうことになる。
さらにスマホ本体の購入も、ahamoでは制限が生じる。NTTドコモが販売するスマホはそのままahamoが使えるが、ahamoに移行後にドコモの新機種を割賦で購入できるのかは未定となっている。ドコモ向けのスマホの有料保障サービスも対象外となる可能性がある。
