ルノーとの資本関係見直し後
初の3社首脳会見
日産自動車が創立90周年を迎える。
日産の源流は、1918(大正7)年の快進社(日本初となる4気筒搭載のダット41型乗用車を生産・発売)にさかのぼるが、鮎川義介が設立した持ち株会社の日本産業と戸畑鋳物が出資して自動車製造を設立した33(昭和8)年12月26日が創立記念日となっている。その翌年の34(昭和9)年6月に行われた株主総会で日本産業の100%出資となり、社名も日産自動車株式会社に変更され今日に至っている。
日産は創立90周年にあたり、大きな節目として12月14日に横浜のグローバル本社で「日産自動車創立90周年記念レセプション」を開催する予定だ。
くしくも、日産が創立90周年を迎えようとする12月6日に仏ルノーと日産、三菱自動車工業の3社首脳が資本関係見直し後、初の記者会見をパリで開いた。これは、ルノーの日産に対する出資比率43.4%を15%に引き下げ、相互に15%ずつ出資する資本関係見直しが11月に完了したことを受けたものだ。
日産にとって四半世紀も続いたルノー支配の不利な関係が対等になって、日仏連合が新しい段階に入った、ということである。
日産の内田誠社長は会見で、「新たな3社のパートナーシップが各社にメリットをもたらすと確信している」ことを強調した。
一方、ルノーグループのルカ・デメオCEOは、ルノーが上場を目指すEV・車載ソフトの新会社アンペアに日産が最大6億ユーロ(約940億円)、三菱自が最大2億ユーロ(約313億円)の出資を決めたことに触れて「両社の信頼を得て、支援を受けられることに感謝する」と述べた。
また、ジャンドミニク・スナール会長は「アライアンスは消えるのではなく、プロジェクト単位の運営に集中するということだ」とあえて連携を深めることに言及した。