「政治家になる」ための“注射”は脈々と続いている
今のウクライナやイスラエルを見てもわかるように、戦争というのは「国家有事」なので「カネ」についてゴチャゴチャ細かいチェックが働かない。「表に出さなくていいカネ」が山ほどできる。その一部が「裏金」として、一部の政治家の懐に入ったのだ。
読売新聞は、敗戦から20年を経て、「政党はこれでよいのか」という連載の中で、戦時日本の「裏金づくり」についてこう触れている。
人間は一度、美味しい思いをしてしまうとなかなかそれがやめられない生き物だ。「表に出さなくていいカネ」のうまみを知ってしまった日本の政治家は、戦後もせっせっと「裏金づくり」にいそしむようになる。
戦後の焼け野原から日本を復興させようと政治家になった志のある人がなぜそんなことに夢中になるのかというと、「政治家になる」ためだ。そう、選挙で勝つための軍資金として「裏金づくり」が常態化していくのだ。
例えば、岸田文雄首相と同じ広島出身で、宏池会を立ち上げた池田勇人が首相となった1960年、「裏金」は、社会人の一般教養として新聞紙面で紹介されるほど「ありきたり」のものだった。
そんな昔の話を持ち出すな、と不愉快になる政治家センセイもいらっしゃるかもしれないが、「運動員の買収」と言える“注射”は、令和の今も定期的にバレている。
最近では、自民党衆院議員の柿沢未途前法務副大臣が、木村弥生・前江東区長の陣営スタッフら10人以上に約90万円の報酬を支払ったと報道されている。
もちろん、「威勢づけのため」に金品がふるまわれるのは、運動員だけではない。わかりやすいのは、2019年の参院選・広島選挙区で河井克行元法相が、妻を当選させようと、地元議員ら100人に計約2870万円を配ったことだ。このようなカネは選挙の世界では、“実弾”と呼ばれている。
このことからもわかるように、日本の政治家の「選挙の戦い方」というのは、実は戦後80年でほとんど変わっていない。それはつまり、選挙に勝つためには、運動員への“注射”や地元議員たちへの“実弾”も必要ということだ。
となると、その「原資」はどこからもってくるのか。
それが今回の「裏金」問題の本質である。
