「企業にとって離職防止に適切で有意な施策を、ハイジ導入により優先順位を付けて提案・提供できるようにしたい。施策の優先順位付けや効果測定で困っている人事・総務の担当者は多い。最適な施策が選べて効果が測定でき、経営層も判断できる結果を示すことで、人材定着のための投資判断をサポートしたい」（沢木氏）

　ハイジはこれまで、多店舗を展開する企業の引き合いが多かったそうだ。これは普段、顔の見えない従業員の実態を把握したいとの理由からだ。リモートワークが各社に取り入れられ、従業員のコロナ禍への不安も強まっている現在、沢木氏は「一般企業でも従業員の状況を把握して、打ち手が必要となっている」という。

「働き方改革の動きはこれまでにもあったが、改めて今、仕事と生活とが近づいている。2つを融合、またはバランスさせる意識が世間でも高まり、働く人の価値観が変わっているのではないだろうか。一方、企業側は対応の判断が難しくなっている。ハイジによる課題の可視化で、そうした企業のサポートをしていきたい」（沢木氏）