・会場建設費の国の負担分が783億円
・政府が出展するパビリオン建設費などが837億円
・過去に誘致などにかかった費用が27億円
など直接的な費用の総額は最大で1647億円。
さらに、関連事業として
・道路や鉄道を含むインフラ整備事業費など、およそ9兆7000億円
・「空飛ぶクルマ」の実証実験など万博に向けた各府省庁の事業の実施費用、およそ3兆4000億円
などの費用が公表された。
政府は「関連事業は、万博開催の有無にかかわらず計画されていたもので、万博のみに資する金額の算出は困難だとする一方、透明性の観点からあえて合計額を示した」と説明している、と前述のNHKの記事は報じている。
政府、大阪府・市、万博の運営側としては、直接経費の1647億円よりも経済効果が上回っているのだから、開催にはメリットがあると信じたいのだろう。
本当なのだろうか。
経済効果を発表→メディアが拡散
大イベント開催のお決まりパターン
これまで、大きなイベントの開催が決定されると、民間団体がこぞって「経済効果」を発表し、それをうのみにしたメディアによってその数字が拡散されていった。
しかし、事前の影響調査（＝経済効果）は、利益を過大評価し、関連するコストを過小評価してしまうということは、研究の分野では広く知られていることだ。莫大な税金を投入する事業において、国民、住民を最も説得しやすいのが、莫大な「経済効果」ということなのだろう。
