生産性向上と賃上げのため
解雇規制を見直すべき！
まず、解雇規制の見直しについて。賛否が明確になりました。賛成が17人（68％）、やや賛成の4人も合わせると全体の84％にもなりました。主な意見は次の通りです（以下、回答してもらった文章そのままで掲載しています）。
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「頑張りたい社員、結果を出している社員に給与アップや賞与を出したいため、原資を確保したい。その中で解雇規制緩和により、パフォーマンスが良い社員を厚遇できるため」
「流動化させないと、結果的に全体的に給与が上がらない」
「人材の流動性が高まり、賃金水準や経済全体にとっても好循環を生む」
「経営者の立場から考えると当然。プロアスリートの様に厳しい環境でこそ真の競争と真の生産性が得られる。サラリーマンは守られすぎ。と元サラリーマンとして思う」
総じて経営者は、生産性向上や賃上げをするためにも解雇規制を見直しすべき、と考えていると思います。しかし一方で、「解雇規制緩和のためにセーフティーネットが必要」との意見も複数ありました。「あまりに社会的に摩擦が大きいと頓挫する」との指摘は、その通りだと私も思います。
「解雇に際して企業側が労働者に支払う上乗せ一時金に関しての言及がない。最低1000万円程度の上乗せ一時金がセットになるなら理解も出来るが」
「解雇規制見直しの当初は、解雇に伴う金銭補償を多めにすることで濫用を防ぎ、社会的にリスキリングをする風潮を徐々に作ることが重要」
「ただし、従業員の雇用の安定を確保するためのサポートや社会保障とのバランスも重要であり、規制緩和は慎重に進めるべきだと考えます」
大きな政策を実行するためには、現実的に考えることが大事ですよね。社会保障やリスキリング（学び直し）に加えて、解雇に伴う一時金について、総裁候補9人で言及する人が少ないのが私も気になっていました。
いち経営者として私も思うところは、経営も長くやっていると、解雇一時金を払ってでも解雇したい従業員も出てくると思います。それは決して悪いことではなくて、会社にとっても個人にとってもミスマッチは不幸なだけで、次のステップに進む、結果的に良い方向に行くためには、必要なことではないでしょうか。
