「バリュー株」「グロース株」の分類が日本市場に当てはまらない納得の理由

　この資本コストを推計する代わりに活用できるのがPBRである。

　PBRが1倍を割れていれば、前述したように「事業の利益率が、株主が要求する資本コストを満たしていない」ことになる。このため、企業経営としては、PBRが1倍以上であれば（一応）合格、1倍未満であれば不合格となる（図5-11）。

　もっとも、PBRが1倍を超えたとしても、それは普通である。投資家の期待にやっと応えているにすぎない。図5-9に示したように、日本では2割弱ながらPBR2倍超えの企業がある。PBRが2倍を超えるというのは、その企業の事業が高い利益を生み出していることになる。

　付け加えると、日本企業のPBRはアメリカと比べて低く、かつ1倍割れが多すぎる。アメリカ企業の場合、上場企業であるからには2倍超えは当たり前である。

　PBR1倍割れの意味をもう少し説明しておきたい。図5-12が資本コストと事業利益率の関係を考えるうえでの模式図である。この図では、（1）から（3）までの3段階に分けてPBRを考えている。

同書より転載　拡大画像表示

（1）では、株主が資本100円を企業に手渡し、引き換えに株式を得る。このとき、株主が企業に期待する事業の利益率（言い換えれば、株式の資本コスト）は10％だとする。

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