「もしトラ」「もしハリ」日本の損得勘定、米大統領選で経済・株・為替はこう動く！

11月5日の米大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領の勝者が決まる。両者の主張は正反対で、どちらが勝利するかで米国経済や株、為替相場は激変し、日本経済や日本企業の未来をも左右する。「もしトラ」「もしハリ」で得する業界や企業はどこなのか。特集『「もしトラ」「もしハリ」損得勘定』では、10月14日（月）から24日（木）までの全11回にわたり、米大統領選の結果で経済・株・為替がどう動くか徹底検証する。

＃1　10月14日（月）配信
「もしトラ」ならインフレ再燃懸念浮上、「もしハリ」なら成長率押し下げ…米経済の未来図

　トランプ氏の公約である関税引き上げは輸入価格を引き上げ、移民抑制は労働需給逼迫を通じてインフレ圧力を高めることは確実だ。一方、法人税増税をはじめとする増税の公約の多いハリス氏の施策は、成長率を押し下げることになりそうだ。

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＃2　10月15日（火）配信
「もしトラ」で円安ドル高は本当か、「もしハリ」なら無風!?米大統領選後のドル円相場を専門家6人が大予測

「もしトラ」「もしハリ」で為替相場はどう動くのか。トランプ氏の政権復帰でインフレ率が上昇すればFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げペースは鈍化し、場合によっては利上げに転じる可能性がある。そうなればドル高が進むだろう。ハリス氏当選の場合は、為替相場には大きな影響を及ぼさないとみる市場関係者が多い。6人のストラテジストの見方を紹介する。

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＃3　10月16日（水）配信
「もしトラ」なら日経平均4万円超も、「もしハリ」なら？米大統領選後の株価と有望業種を識者6人が徹底検証

　減税による景気浮揚、インフレ率と米金利の上昇となりドル高円安進行となれば、「もしトラ」は日本株にプラスに作用するだろう。「もしハリ」は為替同様、インパクトが小さいとの声もあるが、法人増税、キャピタルゲイン増税で米国株下落なら日本株にマイナスに働く。6人の識者に株価への影響に加えて、トランプ氏、ハリス氏それぞれが大統領に就任した場合に有利になるセクター、不利になるセクターを挙げてもらった。

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＃4　10月17日（木）配信
「もしトラ」「もしハリ」の日本株有望銘柄は？浮かぶ企業、沈む企業を総ざらい【84銘柄リスト】

　大統領選挙の帰趨で米国の政策が変われば、米国に進出している日本企業の業績に影響する。また、直接進出していなくても、金融市場や米国におけるトレンドの変化が日本企業の先行きにインパクトをもたらすこともある。トランプ氏、ハリス氏の公約が実現された場合に日本株で浮かぶ銘柄、沈む銘柄はどれかを徹底検証した。

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＃5　10月18日（金）配信
自動車業界「もしトラ」の利害得失、日本にとって関税強化は悪影響も中国製EV排斥は追い風に

　米国の通商政策はトランプ氏、ハリス氏のどちらが勝っても対中国を中心に関税引き上げなどの保護主義が続くだろう。「もしトラ」で全ての国への“一律関税”が実施された場合、日本の自動車業界を中心に悪影響が大きい一方、中国製EV（電気自動車）規制は追い風になりそうだ。

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＃6　10月19日（土）配信
国際情勢は「もしトラ」でどうなる？ロシアとイスラエルは期待、日本は歓迎できない理由

　ウクライナとパレスチナの「二つの戦争」の行方は、米大統領選挙が左右する。ロシアやイスラエルは「トランプ再選」に期待しており、「もしトラ」実現ならば強硬路線を変えず和平は遠のくだろう。ウクライナ支援でも米欧の連帯が弱まり欧州情勢は流動化し、アジアではロシアと連携する中国の軍事力行使のハードルが下がる懸念がある。

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＃7　10月20日（日）配信
「もしトラ」「もしハリ」真逆のエネルギー政策、トランプ再選なら原油価格の上昇が予想される理由

　米国の環境・エネルギー政策は、ハリス政権になれば気候変動対策が加速しクリーンエネルギーやEV導入が進むだろう。だがトランプ再選となればパリ条約再離脱やインフレ抑制法修正などで真逆の転換になる。化石燃料の増産は進むものの、ガソリン車の需要増加などで原油価格はむしろ上昇する見通しだ。

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＃8　10月21日（月）配信
為替・株は「もしトラ」「もしハリ」でズバリこう動く！専門家12人の見解を全公開

　米大統領選挙の結果がマーケットに与える影響について、為替市場、株式市場の専門家12人にアンケートを実施した。「もしトラ」「もしハリ」で為替・株はどう動くのか。注目ポイントは何か。プロたちの見解の詳細をお届けする。

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＃9　10月22日（火）配信
中国経済の「出口」見通せず…米国の対中強硬路線は「もしトラ」でも「もしハリ」でも変わらない

　トランプ氏とハリス氏のどちらが勝利しても、対中国強硬路線は変わらないだろう。特にトランプ政権になれば中国製品への60％関税などより強硬で保護主義的な政策が取られる可能性が高い。長期停滞が続く中国経済は回復の「出口」が見通せない状況が続く。

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＃10　10月23日（水）配信
脱炭素は「もしハリ」で加速し「もしトラ」なら大転換、分岐点に立つアメリカの環境政策

　環境・エネルギー政策は米大統領選挙で方向性が大きく分かれる重大な争点だ。バイデン政権の気候変動対策の目玉であるインフレ抑制法を継続し、再生エネルギーやEV導入加速を掲げるハリス氏と、政策転換で化石燃料増産を目指すトランプ氏の主張は正反対である。

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＃11　10月24日（木）配信
「もしハリ」でも「もしトラ」でもアメリカは経済安全保障を重視、米国市場グローバル化の時代は終わる

　経済安全保障政策はハリス氏が「雇用維持」を主眼に置き、トランプ氏は関税強化を主な手段にする。だが、両陣営共に「USスチール買収」問題で厳しい姿勢を取るように、日本企業が米国を「自由で開かれた市場」と考えるのは危険だ。

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Key Visual by Noriyo Shinoda