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国境をまたぐM＆Aを積極的に行った結果、グループ社員の6割が外国籍となっている日立製作所。そんな同社の中で年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？特集『氷河期、バブル…どの世代が損をした？5世代を比較！主要100社の「20年間年収推移」』（全32回）の＃3では、過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。その結果、日立の現役世代は55歳の社員が劣位だった。それでは勝ち組は35歳か。それとも45歳か。OBは損をしたのか。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
海外企業の買収でグローバル化進む
現役世代の勝ち組は35歳？45歳？
100年を超える歴史を持つ日立製作所は、良くも悪くも典型的な日本の大企業だった。しかし近年、日立の組織のグローバル化は大きく進んでいる。
スイス重電大手ABBの送配電事業や米IT企業のグローバルロジックなど、海外で大型のM＆A（企業の合併・買収）を繰り返したことで、グループ社員の6割が外国籍となったことは大きい。
ちなみに日本を含む世界中の人事を統括する最高人事責任者（CHRO）は、イタリア出身の女性、ロレーナ・デッラジョヴァンナ氏である。
社員を遇する制度も変化を見せている。2010年代に役職定年制を廃止。さらに23年3月期には、職務内容で賃金が決まるジョブ型の人事制度を本格導入している。
そんな日立の中で、年齢別に長期で年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？ダイヤモンド編集部は、20年間を10年刻みにして、5世代の年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。
2000年代から現在までの、20代、30代、40代、50代といった現役世代から、60代と70代のOB世代までが対象である。「それぞれの世代はこの20年で給料を幾らもらっていたのか」「その会社の中ではどの世代が得をしたのか」「日本の主要企業100社の中で、年収で見たときに序列は高かったのか」が、残酷なまでに浮き上がる47項目のデータとなっている。
試算の結果、日立は55歳の社員が不遇であることが判明したが、現役世代の勝ち組は35歳か45歳か。また、専門家による3年後の予測年収の試算も掲載した。次ページで確認しよう。
