無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。雇用義務は65歳までなので、2つ目の稼ぎ口がない人は下層老人まっしぐら。株や為替の乱高下で新NISAも怖い。そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税もでき、お金が貯まるからです。『やりたいことが絶対見つかる神ふせん』から稼ぎ口のタネを見つけて、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』で、月10万円以上の副収入を誰でも得られるメソッドを公開しています。6000名を超える受講者を成功に導いた新しい働き方を手に入れましょう!
![【税務署公認の不労所得】サラリーマンにもできる「王道の節税法」](https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/4/1/670/img_0d759855bd1a4f4181e1cc5b52a1c8f4294340.jpg)
お金が貯まらない本当の理由
「不労所得」とは、ずばり「節税」です。労力はかからないのに、税金や社会保険料が減免されて、お金が増えるのですから、節税以上の不労所得はありません。しかも「節税」はノーリスク・ハイリターンなので、史上最強の資産運用でもある。日本の実質的な税率(潜在的国民負担)は6割近いので、裕福になれるか否かは、節税次第といっても過言ではないでしょう。それくらい効果絶大なので、富裕層は節税が大好きです。
普通に働いていては、縁のない節税かもしれませんが、ほとんどの日本人が、自分は富裕層でないので節税できないと思い込んでいるのはもったいないです。
節税すれば誰でも裕福になれるのですが、間違った思い込みのせいで「行動」に移せません。結果的に、【節税できないという思い込み】⇒【節税のための行動を起こさない】⇒【永遠にお金が貯まらない】という悪循環に陥っていたのです。
個人が経費で節税することを正式に認めた国税庁
2022年10月に、会社員や公務員が副業の経費を活用してガッチリ節税する手法を国税庁が認めたのですが、ご存じでしたか。
実はこれ、知る人ぞ知る節税法で、副業しているサラリーマンの間では有名な手法でした。たとえばイラストレーターの副業をしていたTさんは、家賃やマイカー代、光熱費やケータイ代・パソコン代などを副業の経費として落として、毎年大幅な赤字を出してきました。その赤字を給与所得と損益通算して、所得税や社会保険料などを数十年にわたって取り戻していたのです。
雑所得は損益通算できないので、国税庁は基準を明確化して、抜け穴をふさごうとしました。しかし、副業サラリーマンの猛反発をうけてしまい、個人の副業でも、事業所得なら損益通算できる旨を通達で正式に認めたです(*1)。
Tさんの節税法は、税金を取り返すために意図的に副業を赤字にする手法でしたので、「邪道の節税法」です。赤字続きの事業は営利事業とはいえないので、度を越すと脱税になりかねません。少なくとも、この記事を読む真面目な読者さんには、そんな危ない橋を渡ってほしくはありません。そこで、ここからは、サラリーマンにもできる「王道の節税法」をご紹介します。
小学校の先生だって1年で1000万円も副業で稼げた
「王道の節税法」とは、ずばり「法人化」です。私がつきあってきた数百名の富裕層の皆さんは「法人化」で節税して、裕福になった人たちでした。彼らを真似した私も、私を真似したセミナー受講生も、「法人化」で裕福になりました。
たとえば、小学校の教諭をされている30代のKさんは、メルカリ・ラクマ・バイマを活用して物販ビジネスの副業を始めました。最初は身の回りにある使わなくなった物から出品し始めて、慣れてからは安価な商品を中国から取り寄せて販売。1年で副収入が1000万円を超え、2年目には2000万円を超えるまでになりました。あっという間に校長先生の年収を上回ったので、職場の同僚には内緒にしています。妻を「法人化」して、妻の家業を手伝う建前なので、副業禁止にも違反しません。法人化はこのように、大胆に節税できるだけではなく、副業禁止に違反しない仕組みでもあったのです。
10年間も損益通算できて税金がかからない
なぜ「法人化」でお金が貯まるかというと、法人には税金がほとんどかからないからです。99%以上を占める中小零細法人の実効税率は約2割なので、個人の3分の1です。しかも、個人と違っていくらでも損益通算できるので、7割近い法人は上手に赤字化して法人税を払っていません。
極め付きは赤字の繰越です。副業を始めたばかりの頃は、投資物件や車、パソコンや備品を買ったりして、経費が膨らんで赤字になります。でも、それらの赤字は10年間繰り越せるので、将来的に黒字になったときに損益通算して節税できる仕組みになっているのです。
不公平だと思われるかもしれませんが、すべて法令で決まっているので、公平に扱うと逆に法令違反になってしまいます。資本主義とは、そういうものです。法令で決まっているのなら仕方がないと諦めるのか、だったら自分もやってみようとチャレンジするのかは、あなた次第です。
チャレンジを決意したなら、鉄板の手順があるので、そのとおりにやってみましょう。最初に、自分の才能・価値観・関心事を「ふせん」で言語化して並べ替えながら組み合わせます。すると、「やりたいこと」が見つかります。『やりたいことが絶対見つかる神ふせん』の手順が鉄板です。次にその「やりたいこと」を、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい』の手順通りに収益化すると、それが副業になります。軌道に乗ってから家族の誰かを法人化すれば、ひとまず完成です。
*1 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
参考資料:こんな簡単に儲かっていいの? 富裕層は皆知っている「史上最強の不労所得」
**本記事は、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』著者による書き下ろしです。