ホンハイが三菱自動車を買収か？
製造技術を吸収される前に水平分業へ

　今後の注目点の一つは、わが国の自動車メーカーが全方位型の事業戦略とAI（人工知能）などソフトウエアをいかに結合するかだろう。そして、新技術の融合で世界的なシェアを維持できるか否かだ。そのための選択肢として、水平分業を検討することが必要になるはずだ。

　かつてスマートホンや半導体分野で起きたように、水平分業により、企業は比較優位性の高い分野に集中し、強みを生かすことで収益性を高めることができる。ホンハイにとって想定外だったのは、当初連携を目指した米EV新興企業が思ったほど成長しなかったことだろう。そのため、三菱自動車との協業を模索したとみられる。

　一方、ホンハイのライバルである台湾の和碩聯合科技（ペガトロン）と緯創資通（ウィストロン）は、中国の電子機器受託製造の立訊精密工業（ラックスシェア）と資本提携を結んだ。ラックスシェアは、アップルからの受託を増やしていて、自動車分野の受託製造体制も拡大中だ。

　ホンハイは受託製造分野の競争激化に備え、三菱自動車の製造技術の吸収を重視しているはずだ。今後、三菱自動車が期待通りの収益力を発揮できない場合、ホンハイが同社の買収を目指す可能性もあるだろう。それは、わが国の自動車関連の製造技術が海外流出するリスクも否定できない。

　そうした展開を回避するためにも、わが国の自動車関連企業は水平分業を取り入れ、エンジン車、電動車、SDVの需要創出に取り組む選択肢があるだろう。インフラが未整備な新興国で、エンジン車の需要は今後も伸びる。現在、欧州勢がエンジン車開発に回帰しているように、EV以外の選択肢も必要だ。

　三菱自動車はかつて韓国のヒョンデと協業体制を模索したことがある。低価格帯のエンジン車の製造を、現地企業と協業・分業しようとしたのだ。それは、コスト低減につながるだけでなく、需要の変化や政策リスクへの対応に有効だろう。

　日本の自動車メーカーは、内外企業とのアライアンスやM&Aに取り組み、高付加価値な電動車生産、ソフトウエア開発体制を確立することが求められている。先例として、三菱自動車がホンハイとの協業をどう生かし、目的を達成できるか注目したい。